トランプが消費税廃止を要求？
— 忘却ちゃん (@Kick_The_Rocket) February 17, 2025
何を言ってるかよくわからないという皆様へ。そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金だそうです。これは分かりやすい動画。見てみて！ pic.twitter.com/DTESWZsbT9
韓国、相互関税は不可避…トランプ大統領「付加価値税運営国は関税国と同列」
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相互関税賦課方針を再確認
米国のドナルド・トランプ大統領は付加価値税（VAT）制度を運用する国々を対米関税賦課国と同列にみなし、相互関税を適用すると改めて強調した。付加価値税は韓国や欧州連合にはあるが、米国にはない税金だ。
トランプ大統領は15日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への書き込みで相互関税賦課方針を再確認し、「われわれは関税よりはるかに厳しい付加価値税システムを運営する国を対米関税賦課国と同列に扱う」と明らかにした。
この発言は、各国の関税および非関税障壁を総合的に考慮して相互関税の税率を策定する過程で、世界170カ国以上が導入した付加価値税をターゲットにすることを改めて強調したものだ。
韓国の場合、韓米自由貿易協定（FTA）締結で対米関税はほぼ0％に収束する。しかし、付加価値税制度を運用している。韓国が直接影響圏に入る可能性がある。 付加価値税は消費税の一種だ。消費者が商品やサービスを購入する際に課され、生産・流通過程で段階ごとに課される。一方、米国の販売税は最終消費段階で一度だけ課される。
付加価値税は商品の原産地と関係なく同一に適用される。韓国で販売される米国製の自動車と韓国製の自動車の両方に同じ付加価値税が課されるという意味だ。しかし、還付手続きなどで韓国国内業者が有利であり、実際の付加価値税負担が差別的だというのが米国の主張だ。
このような主張は誇張されたものという反論も出ている。 米国税金財団のグローバルプロジェクト担当副会長であるショーン・ブレイ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルに「欧州国家が自国の輸出企業に付加価値税を還付しているように、米国も自国の輸出業者に販売税を賦課していない」として「各国の租税システムが違うだけで、結果的に同じ市場内ならば同じ税率を適用される」と説明した。
ワシントン/キム・ウォンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
日本「トランプ相互関税」対象、米高官「高い非関税障壁がある」…個別交渉へ
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【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１３日、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を同水準まで引き上げる「相互関税」の導入を検討することを関係省庁に指示した。米国よりも高い関税を課している国に加え、国内の規制などで「非関税障壁」があると米国が認めた日本も検討の対象となる見通しだ。
トランプ氏は１３日、米ホワイトハウスで検討を指示する文書に署名した。記者団に対して、「私は公平性を期すため、相互関税を課すことにした。
どの国が米国に課税しようとも、私たちはそれと同じ額を課税する。非常に単純なことだ」と述べた。相互関税を通じ、米国の貿易赤字の削減につなげる考えだ。
米商務省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今後、相手国ごとに問題点を調査し、適用すべき関税率を算出する。ラトニック米商務長官は「我々は各国と個別に交渉していく」と述べた上で、４月１日までに相互関税の導入に向けた調査が全て完了するとの見通しを示した。
トランプ氏は、相手国がそれぞれ独自に設けている規制や関税以外の税金、補助金などの非関税障壁についても、相互関税を課す際の判断材料とすることを表明した。
欧州連合（ＥＵ）については、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）について言及し、「我々はＶＡＴを関税と呼ぶ。本質的には同じものだ」と主張した。
また、米ホワイトハウス高官は「日本の関税は比較的低いが、高い構造的障壁がある」と述べ、日本も検討対象になるとの見通しを示した。
第２次トランプ政権は今年１月の発足以降、相次いで関税政策を打ち出しており、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すことを決め、中国からの輸入品に対する追加関税措置は今月４日に実行した。
１０日には米国に輸入される全ての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すことを発表したほか、自動車や半導体、医薬品などへの関税を検討することも表明している。
林官房長官「米側と意思疎通を開始」
林官房長官は１４日午前の記者会見で、米国のトランプ大統領が「相互関税」の導入に向けた文書に署名したことを受け、「既に米側と意思疎通を開始している」と明らかにした。対象国に日本も含まれる可能性があることから、適用除外などを訴えていく構えとみられる。林氏は会見で「措置の具体的な内容、我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と語った。
