10月からスタートした定期接種は基本的には有料になり、対象となるワクチンも5種類に増えた。お馴染みのアメリカのファイザー、モデルナに加え、ようやく国産のワクチンも3つ顔を揃え、国民にとっては選択肢が増えたという見方もできる。
例年のコロナの流行状況からしても、年末年始から感染者が増加し大きなピークの山が形成されるため、私が取材した医療機関も積極的に接種を勧めていた。しかも、接種対象はこれまで多い人で7回接種していて、すでに接種慣れしている高齢者が中心なのだから、接種率はそれなりに高くなると予想された。
だからこそ、今回のワクチン接種率を耳にした時、大きな衝撃を受けた。名古屋市によれば、その接種率は10月末までで僅か2％だというのだ。名古屋市の接種対象となる高齢者らは約59万4000人で、実際に接種した人は1万2000人だったという。その数字の低さに、私以上に名古屋市の担当者も驚きを隠せない様子だった。
■つぎ込んだ予算は30億円 なぜワクチン打たない?
名古屋市では、1回目、2回目の接種率が92％とかなり高く推移したが、その後は担当者曰く「接種疲れ」からか、接種率は急降下し、7回目では34％まで下がっていた。
それでも、30％台半ばの接種率を保っていたため、ここまでの低調ぶりには困惑していたのであろう。なにせ名古屋市は24万人の接種を見込んでいて、30.5億円の予算をつぎ込んでいたのだから。
これは名古屋市だけの傾向なのだろうか?厚労省に聞いてみた。当初国は対象となる高齢者の8割にあたる3002万回分を供給し、高齢者らのワクチン接種のニーズに備えていた。
しかし、蓋を開けてみると、11月22日までで接種されたのは581万回で、接種率は16％と決して高いとは言えず、かつてのような接種意欲が無くなっているようだった。
■「コロナが流行していないから」「有料だから」
その理由は何なのか?厚労省は「理由を調べていない」とのことだったので、様々な医療現場で医師や高齢者らに聞いてみた。
最も多かったのは、現時点でコロナが流行していないから打つ必要性を感じない。次いで有料だから。ちなみに、この定期接種から有料となったが、自治体の補助の割合によっては、東京都渋谷区などのように無料になるところもあれば、名古屋市のように3200円など数千円を負担しなければいけない所もあり、自治体によって異なる。
例えば、新型コロナワクチンの接種に全国の自治体で唯一公然と異を唱えている大阪府の泉大津市は、「副反応リスクの高いワクチンを市民に接種させるわけにはいかない」と定期接種対象者に自治体として全く補助していないため、全額自己負担になる。
■健康被害救済制度で「930人超」に一時金支給の実態
コロナによる重症化リスクと副反応リスクを天秤にかけて判断したという人もいた。さすが8回目ともなると、副反応に関しての情報も徐々に浸透してきたのか、冷静な判断をしようとしている人も出てきているようだった。
世界最多の接種回数となっている日本、厚労省は重症化を防ぐ効果があると胸を張る一方、副反応も心配される。
国の健康被害救済制度では、新型コロナワクチン接種後に死亡したことで、国が因果関係を否定できないとして死亡一時金などを支給したケースは930人を超えている。これは、インフルエンザ、ポリオ、麻疹、日本脳炎など20種類以上のワクチンで、死亡の救済認定されたケースの151人を遥かに上回る数字だ。
僅か約4年間のコロナワクチン1種類の死亡救済数が、過去45年間の20種類以上のワクチン接種の死亡救済数を超えてしまったのだから、これをどう評価すればよいのだろうか。
■国「重大な懸念は認められない」「ワクチン接種は継続」
12月中旬、閣議後の記者会見で厚労省の福岡資麿大臣を直撃した。まず、接種後の症状については副反応疑い報告制度によって把握を行い、接種後に倦怠感などが長く続く症状については、研究班が実態調査、実態把握に関する調査を行っているという。
加藤勝信元大臣、武見敬三前大臣、そして福岡資麿現大臣と続く厚労大臣のお決まりの答弁だった。
やるべきことはやっていて問題はないという厚労省の姿勢は変わらず。これまでの研究班の報告によると、接種後の長期体調不良については特定の症状や疾患が集中して見られるということはないとの認識で、やはり重大な懸念は認められないとの結論だった。
つまり、現時点では、ワクチン接種を打つ有効性がリスクを上回っているため、接種は継続されるとの回答だった。患者や遺族らが肌感覚で感じる重大な懸念と官僚らが報告された資料で感じる重大な懸念には大きな開きがある。その溝は埋まるのか?2025年に再び課題は先送りされた。
【CBCテレビ 解説委員 大石邦彦】
CBCテレビ
