防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。
これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。
それによりますと
▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。
▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ、課税期間を延長します。
また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
防衛増税をめぐっては、手取りを増やす政策との整合性の観点から与党内には特に所得税の増税に慎重な声もあり、今後、この案をもとに検討を進めて意見の集約を図り、さらに国民民主党とも協議したい考えです。
自民、公明両党は１３日、防衛力強化のための防衛増税について、所得税の増税時期を２０２５年度税制改正大綱に盛り込まず、決定を先送りすることで合意した。国民民主党との「年収１０３万円の壁」見直し議論で、所得税への影響を見極める必要があると判断した。所得税以外で財源に充てられることが決まっていた法人税、たばこ税は２６年４月に増税を始める方針で一致した。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は同日、記者団に対し、所得税については「来年以降に見直す」と表明。開始時期に関しては「あらゆる可能性がある」と語った。
自民側は当初、大綱に所得税増税の２７年１月開始を明記する方針で意見を集約。公明は増税時期を示すことに慎重な立場を取った。国民民主と「壁」見直しに伴う所得税減税の議論を進める中、政策の整合性を欠き、来年の参院選を前に「増税イメージ」が付くことへの懸念を強めたためだ。
