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ハッピーダイエットライフの船田です。
このブログを読んでいる人なら当然の話だけど、このレプのワクチン控訴問題は、結局・・・
研究者の良心 VS 医療利権の金儲け
だよね。
こんなのどちらが正義か誰にでも判断がつく。
まともに裁判をやって明治製菓が勝てるわけがない。
しかし、最高裁判所まで審議が続けば、結論が出るのは数年後だし、最高裁判所は闇権力の支配下だから、研究者の良心が握り潰されるか、棄却されるかで、明治製菓が勝つだろうね。
国の威信がかかっているから、研究者の良心など、どうでもいいし、国民の健康を害するのが目的だから、明治製菓に勝ってもらわないと困るのだろう。
裁判所は闇権力日本政府に買収されている。
本当にヒドイ国だ。三権分立などただの建前だな。
日本は民主主義ですらない貴族政米軍独裁政治。
ともあれ、レプのワクチン騒動の記事をシェアしました。この記事は分かりやすいと思います。
「mRNAワクチン」や「組換えタンパクワクチン」に、新たに「レプリコン」が加わった新型コロナのワクチン定期接種。
目下、この新ワクチンを巡り熾烈（しれつ）な論争が繰り広げられている。単なる“陰謀論”か、はたまた身命をなげうった警鐘か。当事者たちの主張に迫る。
10月1日に始まった新型コロナウイルス感染症のワクチン定期接種。インフルエンザなどと同様、重症化リスクの高い「65歳以上の高齢者」や「60歳以上の特定の基礎疾患を有する者」が対象で、接種費用も多くの自治体で有料となる。
全額公費負担の「特例臨時接種」が今年3月末で終わり、「ワクチン論争」もようやく下火に――。
一時はそう思われたが、今度は新たに定期接種で使用される「レプリコン」というワクチンを巡って、論争が勃発することになった。 昨年11月、世界に先駆けて日本で初めて承認されたレプリコンワクチンの「コスタイベ筋注用」。
このワクチンを販売する明治ホールディングス傘下の製薬会社「Meiji Seikaファルマ（以下、ファルマ社）」が、10月8日、ワクチンへの反対運動を展開する2団体に法的措置を講じることを明らかにしたのである。
真っ向から対立する双方の主張 同社から「非科学的主張を繰り返す団体」として名指しされたのは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」と「日本看護倫理学会」の2団体だ。
この問題を取材する記者によれば、 「国民連合は医師や研究者が主体となって結成した団体で、創設者の一人で副代表も務める村上康文氏は、東京理科大学名誉教授でありゲノム創薬の専門家としても知られる人物。
また、看護倫理学会も歴史こそ古くはないものの、業界ではそれなりに知られている学会です。
彼らはいわば“科学者として”医療機関や行政にレプリコンワクチンの使用を控えるよう呼びかけたわけですが、メーカー側はそれを“科学をかたった誹謗中傷”と捉えたのです」
現状、真っ向から対立する双方の主張をわれわれはどう解釈すればよいのか。 レプリコン特有のリスク まずは、反対運動の「真意」を確かめるべく、国民連合の村上氏の話に耳を傾けてみよう。
村上氏は東京大学薬学部出身で、同大大学院の薬学系研究科博士課程修了。米国のがん研究センターや理化学研究所などを経て東京理科大学基礎工学部教授となり、創薬科学や分子生物学、免疫医学を専門に研究を行ってきた。
同氏が言う。
「レプリコンワクチンは、新型コロナウイルスのワクチンとして初めて実用化されたmRNAワクチンをさらに進化させたものです。
mRNAワクチンは『mRNA（メッセンジャーRNA）』を細胞に導入することで抗体の獲得を目指すものでしたが、レプリコンワクチンはそのmRNAが細胞内で自己増幅するよう設計されています。
そのため、mRNAワクチンが持っていた欠点や危険性とともに、レプリコン特有のリスクも併せ持っているのです」
一度の摂取で長期間、抗体の誘導が そもそもmRNAとは、その名の通り、細胞内でメッセンジャーすなわち伝令役の働きを担う物質。彼らが“伝令”するのは細胞がタンパク質を産生する際に使う設計図である。
新型コロナウイルスは、表面に「スパイクタンパク質」と呼ばれるトゲを有しており、そのトゲを宿主の細胞の表面に突き刺すことで細胞を乗っ取り、感染を引き起こす。
mRNAワクチンとは、一言で言えばこのスパイクタンパク質の設計図を特殊な脂質の膜でくるんだもの。
ワクチンを接種すると体内の細胞が設計図に従ってスパイクタンパク質を産生し、そのスパイクタンパク質に対する抗体が誘導されることで、感染や重症化が予防できる。
通常、mRNAは短期間のうちに分解されてしまう。従来のmRNAワクチンでは特殊な材料を用いることでこの分解を抑えていたが、それでも接種後の抗体量は減少する。
そのため「ブースター接種」など頻回のワクチン接種が必要だった。しかし、mRNAが細胞内で自己増幅するレプリコンワクチンでは、一度の接種でも長期間、抗体の誘導が続くとされているのだ。 「自殺行為に等しい」 では、そのmRNAワクチンにはどのような“リスク”が指摘されてきたのか。
主要なものを挙げると、以下の3点に集約されよう。 ・ワクチンを打つことで、免疫を抑制する「IgG4」という抗体が出現する ・mRNAを包む特殊な脂質の膜が、全身の器官で炎症を引き起こす ・スパイクタンパク質そのものに強い毒性がある
村上氏によれば、 「これらはいずれも国内外の研究機関から複数の報告や論文が提出されているものです。
例えばスパイクタンパク質の毒性については、すでに200本以上の論文が確認できる。毒性が認められる場合、本来は無毒化・弱毒化する処理が必要なはず。
それをせずにスパイクタンパク質を体内で産生するのは自殺行為に等しいでしょう」 また、一般的に〈IgG4が誘導されればワクチン開発は失敗〉といわれるほどIgG4は厄介な抗体とされるが、 「mRNAワクチンではそれもお構いなし。
そうして免疫が抑制され、風邪をひきやすくなったり、最悪の場合、細胞のミスコピーを排除することができずがんを発症したりする可能性すらあります」（同）
「飛沫で他人にうつる懸念が」 これらの副作用に科学的な裏付けがあるとすれば、ワクチンを忌避する人が後を絶たないのもうなずける。
次に、レプリコン独自の危険性はどのようなものが指摘されているのか。 「mRNAが自己増幅するため、より長い期間、体内で毒性の強いスパイクタンパク質が産生され続けることになります。
また『シェディング』といって、レプリコンワクチンに由来する成分が、ワクチンを接種した人から別の人に“伝播”する可能性も指摘されている。
人間の血や唾液、母乳には細胞から排出されるエクソソームという小さな物質が含まれていますが、レプリコンを接種するとこのエクソソームの中にも自己増幅したmRNAが含まれることになる。
こうしたものを経由して、飛沫で他人にうつるのではないか、との懸念があるのです」（同）
「研究者として対話を持ちかけたのに……」 むろん、こうした“知見”を厚生労働省や製薬会社は真っ向から否定。それどころかメーカーが村上氏らに法的措置を通告したのは前述の通りである。
村上氏は、 「ファルマ社の“法的措置”も余りに突然のことで、いきなり頭をこん棒でぶん殴られたかのようでした。
私たちはこれまで何度もファルマ社やレプリコンを開発したアメリカの会社に議論を呼びかけ、彼らに公開質問状も送っています。
でも、実現したのはファルマ社の顧客窓口である『くすり相談室』の方と1時間お話ができたことだけ。しかも、その方はレプリコンワクチンについて十分な知識を有しているとは到底思えない話しぶりで、ほとんど実りはありませんでした。
研究者としてこれだけ対話を持ちかけたのに、それに対する返答はいきなりの“法的措置”。製薬会社としての見識を疑います」
「『国民の健康よりも製薬会社の利益』という姿勢」
“法的措置”の報道後、村上氏らはファルマ社から「警告書」が届いたことを知ったというが、 「そこにわれわれの主張に対する具体的で科学的な反論が書かれていたわけでもなく、“有効性・安全性が確認されている”“厳格なプロセスに基づき厚生労働大臣が承認した”と紋切り型の主張が繰り返されているだけです。
製薬会社や厚労省が100％正しいというのであれば薬害など起こらないはずですが、現実はそうではありません。
mRNAワクチンでは、厚労省によってすでに860名を超える“接種後死亡”が認定されており、このワクチンに大きな問題があるのは明らかですから、今すぐ接種を中止して被害状況を精査すべきだと考えています。
彼らの対応からは、残念ながら『国民の健康よりも製薬会社の利益を守りたい』という姿勢しか感じ取ることができませんでした」（村上氏）
後編【「反ワク団体は“闇の経済圏”を形成」 レプリコンワクチンを販売する製薬会社が反対運動に真っ向から反論 科学者、医者は対立をどう見ているのか】では、製薬会社側の反論を紹介している。 「週刊新潮」2024年10月31日号 掲載 新潮社
前編【「自殺行為に等しい」 レプリコンワクチン批判の研究者が反対運動の“真意”を明かす 「国民の健康よりも製薬会社の利益、という姿勢」】では、ワクチンへの反対運動を展開する「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の創設者の一人で東京理科大学名誉教授である村上康文氏の主張を紹介した。
一方の製薬会社は、これらの主張にどう答えるか。
レプリコンワクチンの「コスタイベ筋注用」を販売する明治ホールディングス傘下の製薬会社「Meiji Seikaファルマ（以下、ファルマ社）」の広報担当者は「あくまで反ワク団体一般に言えること」と前置きした上で、
「彼らは一つの試験管の中の特殊な状況で得られたデータが、全て人体にも当てはまるかのような論調で一般の方々を洗脳するんです。まるで、自分たちが反対するレプリコンのように非科学的な主張を“増幅”させ、“シェディング（レプリコンワクチンに由来する成分が、ワクチンを接種した人から別の人に“伝播”すること）”のように拡散させてしまう。彼らの目的は、そういった誤った主張を書籍や動画にまとめ、関連商品を販売し収入を得ること。これにより“闇の経済圏”を形成していて、ウィキペディアではそういう反ワク経済圏が年間1250億円もの規模といわれていたりする。先日、元ワクチン担当相の河野太郎さんが選挙の応援演説で“反ワクの背景には金儲けがある”と断言していましたが、弊社も基本的に同じ理解です」
シェディングには「“権威”の担保がない」
ファルマ社
ファルマ社の小林大吉郎社長と提携先企業が、新型コロナの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた（他の写真を見る）
問題の「シェディング」についても「科学的根拠が全く示されていない」と、次のように反論する。
「シェディングは確かに学術誌に記載があるのですが、その学術誌は主要なデータベースにも引っかからず、いわば“権威”の担保がない。さらに、編集長も副編集長も医師や生物学者ではないジャーナリストや弁護士で、いわく因縁付きの反ワクなんです。いわば、組織的に立ち上げられた学術誌にお金を払って都合の良い論文が投稿され、それを別の反ワクが引用して一般人をだましている。こうして反ワクが闇の経済につながっているのです」（前出の広報担当者）
聞きなれない「闇の経済」という用語が製薬会社の広報から連発され、しかもそれが「河野氏お墨付き」。つい「これも陰謀論か？」と身構えそうになるが、ワクチンのことを強く思えばこそなのか。
デモ参加者に日当を支払っていたケースなど、反ワクには「闇の経済」が露見したケースも確かにあるが、少なくとも村上氏らの団体はそうした行為への関与を否定している。
「手足を縛られている状態」
続いて、村上氏らの“対話の要請”に応じてこなかったとの指摘については、
「公開質問状は受け取りましたが、内容を拝見したところ前提条件が非科学的で事実関係も確認できないことばかり。笑止千万、荒唐無稽で、強いて答えるなら『全く非科学的でナンセンスなので答えるに値しません』としか言いようがありません。
弊社の窓口にもお電話をいただき、室長が対応いたしましたが、こちらの科学的な主張とかみ合わず、後半はこちらがただ傾聴するような形になった。そうしたら後日、動画で『全く知識がなくて驚いた』と話され、逆に驚きました」（前出の広報担当者）
と、あくまで強気の姿勢を崩さないのだ。
一方、「有効性・安全性を確認」という製薬会社の紋切り型の回答については、一般人の間でも“説明不足だ”と不満に感じる向きが少なくない。それを問うと、
「実は、メーカーから一般の方に『こういうデータがあるから安全』とお伝えするのは、薬機法上の広告規制に抵触するため一切行えないのです。情報を直接お伝えしたくても、手足を縛られている状態。このような状況はフェアではなく、厚労省に規制の見直しを要請しています」（同）
「リスクを指摘する研究は確かに存在するが……」
結局、互いの見解を聞いたところで、両者の間の溝が深いことを痛感するばかり。一体、コロナワクチンを巡るこれらの対立を、他の科学者や医師はどう見ているのだろうか。
厚生行政に詳しい、医療ガバナンス研究所理事長で医学博士の上昌広氏は、
「mRNAを用いたワクチンに対して、そのリスクを指摘したり効果に疑問を投げかけたりするような研究は確かに存在しています。ただ、それらは現状、科学の世界の主流、つまり定説にはなり得ていません。
新型コロナの累計死亡者数は日本国内だけでも10万人を超えており、弱毒化しているとはいえ、まだまだインフルエンザより死亡率は高い。重症化リスクのある人は、ワクチンの副作用で健康被害が出るより、新型コロナで後遺症が残ったり死亡したりする危険の方が大きいため、ワクチン接種が推奨されるのです」
レプリコンの「実績の少なさ」
ただ、上氏の周りでも積極的に「レプリコンワクチンを打ちたい」と考えている人は少数派だという。
「より少ないmRNAで大きな効果を見込めるというレプリコンワクチンの理念自体は素晴らしい。でも、すでに新型コロナが5類相当に移行し、死亡率も大きく下がっていた昨年末の段階で、世界に先駆けようとこのワクチンの承認を急ぐ必要があったのか。
ワクチンに対する国民の不安を考えれば、十分な期間を置いて、重篤な副作用の可能性が無いことを確認してからでもよかったのではないかと思ってしまいます。
その点、先行しているmRNAワクチンには、国内だけでもすでに1億回以上の接種データが積み上がっている。今、レプリコンワクチンを選ぶのは、ベテランのタクシードライバーがたくさんいるのに、わざわざ仮免のドライバーを選ぶようなもの。接種希望者が少なくなるのは仕方ないのではないでしょうか」（同）
上氏同様、レプリコンの「実績の少なさ」を指摘する声は他にも上がっている。
総合内科専門医として一次医療を担う秋津医院の秋津壽男院長も、
「従来のワクチンは最初の接種から4～5年が経過し、ある程度長期の副作用も判明している。そのような状況であえてさっそくレプリコンを選ぶ必要はないのではないかと思います」
定期接種ではどのメーカーのワクチンを接種するかは病院次第。
「今回打てるワクチンは3種類で、レプリコンの他には最も接種実績の多いmRNAワクチン、それに、比較的副作用が少ない組換えタンパクワクチンがあります。接種する人は、事前に病院に問い合わせれば、どの種類のワクチンかを教えてくれるでしょう」（同）
「接種前に十分な情報収集を」
もちろん、定期接種の対象者でも「打たない」という選択肢は考えられる。
秋津氏も、
「うちの病院では今年の定期接種の受付は見送ることにしました。今年の夏も第11波となる流行がありましたが、来院される患者さんのほとんどは38.5～39度の発熱が2日ほど続き、4、5日もたてば回復されていた。この程度であればおおむね“普通の風邪”レベル。体
の弱っている方や持病のある方でなければ、ワクチンを接種しなくても、解熱剤や痛み止め、漢方などで十分戦っていけるというのが私の考え方です。
とはいえ、コロナは変異が多いですから当初のように致死率の高い株が生まれる可能性もなくはない。ご自身の体力や持病、主治医のアドバイスなども参考にしながら、接種前に十分な情報収集を行うことをお勧めします」
最後は“自己責任”。自分の健康は自分で守るしかないのである。
週刊新潮 2024年10月31日号掲載
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