岸田文雄首相（66）は25日、記者団に対し、連合（日本労働組合総連合会）の集計で春闘の平均賃上げ率が5.1％だったことに触れつつ、「最低賃金の力強い引き上げを歓迎したい」「労務費の（価格）転嫁、生産性向上のための自動化・省力化投資を支援していく」と強調した。

　「令和の所得倍増」を掲げる岸田政権が発足したのは2021年10月。当時の最低賃金は930円だった。その後、23年度に初めて1000円を超える1004円となり、今年度は1054円になる見通し。「物価高を上回る賃上げ」を目指す岸田首相にとっては政権発足から124円の時給引き上げは“成果”と映っているのだろう。

■自民党国会議員はウン千万円の裏金をため込み、サウナにスーツ…

　だが、物価や資源の高止まり状態は続いたまま。5月の毎月勤労統計調査（速報値）でも、物価変動を反映させた実質賃金は26カ月連続で減少している。

「過去最大」の引き上げ幅とはいえ、「50円」程度では“焼け石に水”ではないのか。にもかかわらず、岸田政権が意気揚々と「好循環」とアピールしていることについては違和感が広がっているようだ。

　SNS上ではこんな声が出ている。

《好循環？たった50円ぽっちで？ありがたく思えと。マジでふざけているな》

《時給50円引き上げで8時間働いても400円増えるだけ。400円だよ。夏祭りのかき氷も変えないよ。これが所得倍増か》

《日本は本当にG7でいいのか？経済の先進国と言われる国の時給引き上げがわずか50円で好循環なのか。分からん》

　これが庶民の本音だろう。一方で、自民党国会議員はウン千万円の裏金をため込み、サウナにスーツ…だから許しがたい。

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