いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
「軍事」「エネルギー」「食料」は国を守る基本です。それなのに・・・
軍事は、戦えません、負けるまでは状態。
エネルギーは太陽光パネルでめちゃくちゃに。
今回は食糧も日本人が食べられなくなるような法律が決まっています。天下の悪法「食料・農業・農村基本法」です。
その実態を解説する記事をシェアしました。
また、船田の関連記事で書きましたが、つまりこういうことです。自公政権の得意なきれい事の法案の中に爆弾が仕掛けてあるってことですよ。
総論できれいごとをいい、各論で破滅の方向に政策を出す自公政権。
農業と食料の法改正でも同じだ。
＜総論のきれいごと＞
（1）食料安全保障の確保、
（2）環境と調和のとれた食料システムの確立、
（3）農業の持続的な発展、および
（4）農村における地域社会の維持
総論だけみると、普通にまともな考え方です。
しかし、その実態は正反対ですよ！
＜各論としての具体的な政策＞
（1）食料安全保障の確保の具体案
1、食料供給能力を海外への食料輸出によって維持。
2、農産物や農業資材の海外からの安定的輸入の確保。
どこが食料安全保障だよ！？
日本国民は農産物を輸入して食べ、自分たちが作った作物は輸出するという愚かな政策。
（2）環境と調和のとれた食料システムの確立
食料を作るときに環境に負荷を与えるので、その対策を取らなければならない。つまり自由に農業をすることが出来なくなり、政府の命令を聞く農家だけ存続が許される。
つまり闇権力の方針に従えってことだよ。
（3）農業の持続的な発展
零細の農業では持続的な発展が望めないので、ビジネスベースに乗せる必要がある。当然収益が最優先になり、食料安全保障の確保に不可欠な機能、役割が蔑ろにされる可能性がある。
つまり闇権力の大企業が農業を仕切るから、個人の農家は廃業しろということだよ。
（4）農村における地域社会の維持
地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動（いわゆる農泊）の促進等である。
つまり、政府は助けないから、自分たちで何とかしろよという政策でしょう。
おい、自公政権！
この「食料・農業・農村基本法改正案」が可決され施行されたら、日本の伝統的な農業は完全に消滅する。
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今回の記事
「まるで売国法だ」農業政策めぐり激論 25年ぶり法改正で日本は“飢えない国”になる？
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愛知県で40年にわたり農業を続ける森嘉隆さん。約6ヘクタールの農園でキャベツやハクサイを栽培してきたが、「もう限界だ」と嘆く。
森嘉隆さん： 「肥料が3000円だもん。20年前は1000円くらいだった。もう我慢超えちゃっている。肥料は高くなるわ、売るものは安いわじゃ、とてもやっていけんよねって」
農業に従事する人の数は、猛スピードで減少している。2000年は240万人だったが、2023年には116万人と、この20年ほどで半分以下にまで激減。
平均年齢も68.7歳と高齢化が止まらない。 東京大学大学院の鈴木宣弘特任教授は、このままでは日本が飢えると警鐘を鳴らす。 「現場の農業、農村を見てみたらもう赤字。コストが上がっても、それを価格に転嫁できなくて、どんどん倒産している」（鈴木特任教授）
揺らぐ食の安全保障
農業従事者の数は2023年は116万人に減少
日本の食料自給率はカロリーベースで38％（2022年度）。生きていくのに必要なカロリーの6割以上を海外からの輸入に頼っている。鈴木特任教授によれば、野菜の種や肥料、エサのトウモロコシなども計算に入れると、本当の自給率はたったの10％だという。
「異常気象」「戦争」「感染症」など様々なリスクが顕在化する中で、重要物資を輸入に依存し、農家の激減にも歯止めがかからない日本。 食の“安全保障”が大きく揺らぐ中、2024年5月29日、日本の農業の指針となる「食料・農業・農村基本法」が成立した。
25年ぶりの法改正で、新たに「食料安全保障の確保」を明記。また「安定的な輸入」や「輸出の促進」「先端的技術を活用した生産性の向上」などの方針が盛り込まれている。 これで日本は“飢えることのない国”に変わるのか。
25年ぶり法改正で“飢えない国”に？
室伏さん「宗主国が欲しがる高い農産物を優先して作れという中身」
テレビ愛知の「激論！コロシアム」に出演した政策コンサルタントで元総務官僚の室伏謙一さんは「まるで売国法、中身はお花畑だ」と手厳しい。
政策コンサルタント 室伏謙一さん： 「安定的に輸入を確保といっても、（食料はどの国も自国民優先で）入ってこない確率の方が高い。また農家に対して売れるものを作れというが、これは“植民地農業”だ。宗主国が欲しがる高い農産物を優先して作れという中身。これで、どうやって食料安全保障を確保するのか」
また国際ジャーナリストの堤未果さんは、政府のやる気のなさに憤る。
国際ジャーナリスト 堤未果さん： 「肝心の食料自給率の強化は格下げされている。また農家への所得補償、価格維持、種の自給、農業資材の国産化、有機の拡大などは（法的拘束力のない）付帯決議になった。そもそもやる気がない」
農林中金総合研究所・理事研究員の平澤明彦さんは、法改正に盛り込まれた「輸出の促進」に不安を募らせる。
農林中金総合研究所 平澤明彦さん： 「日本が輸出できている品目は主に水産物。あとは和牛やリンゴだが、和牛は海外から輸入されるエサで飼育されている。だから今の輸出をただ拡大しても日本の農地は守れない」
経営コンサルタントの坂口孝則さんは、諸外国との“駆け引き”を提案する。
経営コンサルタント 坂口孝則さん： 「食料・食品を諸外国が安全保障の武器にしているなら、日本も半導体関係を武器にしたらどうか。シーラー、フォトレジスト、ウェハーなど、日本が最大シェアを持つものは130品目ある。食料を売ってくれないなら、こっちも売らないぞ、と駆け引きに使うことができる」（坂口さん）
「軍事」「エネルギー」「食料」。これは安全保障の3大要素だが、島国で輸入依存の日本の場合、農業は「エネルギー」とも密接に関わる。燃料が来なければ農業機械は動かず、ハウス栽培もできないからだ。 食のリスクは他人事ではない。国民的な議論が必要だ。
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