いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
自公政権の行う唯一の減税が定額減税。
住民税などを期間限定で減税するという物だけど、減税の実感が無いということから、給与明細に記入せよとのお達し。
あのさぁ、あと10日で6月だけど！？
10日間で給与明細の仕組みを作り変えろと？
低額減税制度というのは、会社の経理をいじめることだったようだ。ありえないお達しだよね。
まあ、自公政権の国会議員は、会社の仕事などしたことが無いだろうから、こんな無理難題をしれっという。
これから、国会議員になる人は、一般で働いたことがある人に限定した方がいい。
二世三世のおぼっちゃまが、親の秘書を経て国会議員になっても仕事能力が無さすぎるのがよくわかる事例だ。
６月１日以降に支給される給与やボーナスから天引き（源泉徴収）される所得税について、減税分を差し引く。
引き切れない場合は、翌月以降に繰り越す。 住民税の定額減税は１人あたり１万円だ。給与所得者の場合、前年の年収から住民税の年額を計算し、通常は６月～翌年５月の１２か月に分けて天引きされる。
今回は６月分を徴収せず、定額減税を反映させた年額を、７月～来年５月の１１か月に分けて天引きする。