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ハッピーダイエットライフの船田です。

 

今のスマホは2～3年で買い替えないといけないのに、やたらと高額な製品が多くて、ノートパソコンより高いくらい。

 

かといって、安いスマホもあるけど、その多くがC国製かK国製で買う気がしない。

 

C国製スマホは、個人情報と通信履歴が全部CCPに抜かれていそうで怖いし、K国製スマホは、世界中で火災が起きていたから、これも買う気がしない。

 

おまけに通信費も高くて、たしか菅前首相がスマホの通信費を安くするといっていたのに、格安プランが出ただけで、通常のプランは安くならない嘘つき政策。

 

あの格安プランは、通話の時間制限があり、データ通信量が少ないので、ガラケースマホと使い分けている人も多いと思う。

 

本当にスマホ関連事業は闇だらけというか、利権だらけなのでしょう。

 

そんな中、今回、スマホの転売屋対策として、スマホの値引きを規制する省令が出来ていた。

 

転売を規制するんじゃなく、値引きを規制するって、どういうことなんだろう。ただの国民いじめか？

 

だいたいさあ、５Gで通信速度が速くなるとか言っていたけど、4Gスマホから5Gスマホに買い替えても、ちっとも早くも何ともないぞ。なんなら前より遅い位だ。

 

4とか5とかの通信規格より、電波状況とスマホのCPUの方が影響大きいと思う。

 

５Gになって増えたのは電磁波被害だけですか。

・利益提供の上限額を原則4万円まで（税別）とする 

・通常の販売価格が4万円以下の場合は2万円までとする 

・通常の販売価格が4万円超8万円以下の場合は、その半額までとする 

 

回線契約を伴わない割引も、同様の規制を適用する MVNO（自ら無線通信設備を持たないキャリア）への規制適用条件を変更 

 

・適用シェア基準を「0.7％」から「4％に引き上げ」 

・これにより、適用対象となるMVNOは事実上なくなる 

 

上記の見直しは、いわゆる「転売ヤー」対策を兼ねているのですが、見方を変えると端末の値引きが渋くなる（少なく）なるともいえます。

 

規制対象のキャリアでは、下取りプログラムによる残債免除額と中古業者における平均下取り額との差額も「利益提供」と見なされるため、今後は下取りを伴う購入プログラムを適用する端末で「24カ月間で実質24円」といった売り方が難しくなる可能性もあります。 

 

そのせいか、一部のキャリアショップや家電量販店では、それを見越して総務省令改正までの“カウントダウン”を行う事例も見受けられます。 省令改正まであと2週間を切りました。

 

「スマートフォン（携帯電話）の買い換えを少しでも安く」と考えている人は、あと13日（12月26日）で“決断”をしてもいいような気がします。これから、駆け込み需要は強まるのでしょうか……？

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