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ハッピーダイエットの船田です。

日本医師会から岸田首相に1400万円の献金

しかも岸田政権が発足して献金額が5倍に増えた。

そして医師会の希望に沿うように医師の診療報酬を増やす準備を進めている岸田政権。

当然、病院に行く国民の負担は増える。

定額減税は年収2000万円以上は対象外なのに、平均年収3000の医師は優遇する岸田政権。

見事に日本政治の構図を見せてくれそうだ。

 賄賂メガネと言われるのは当然だろうね。変顔するのもいいけど、どこまで国民を敵にするんだ。

 

医師の待遇改善になるのなればいいのではないかと思っている人も多いが、じつは多くの日本国民にとっては「他人事」ではない一大事ということがまだまだ理解されていないのは不思議だ。

 というのも、診療報酬が引き上げられれば、国民の「手取り」は減ることになりかねないからだ。 なぜなら、診療報酬が上がれば、当然、医療の価格が上がる。 

医療費というのは、国民の自己負担に加えて、健康保険料や税金から支払われている。つまり、医療費が上がれば、国民が支払う健康保険料や自己負担額なども「増額」される可能性がある。 

ただでさえインフレ、原油高などで財布に打撃を受けている国民にとって、言い換えれば、国民にとっては「実質増税」となるのだ。 

日本国民には、これから少子化対策、防衛費増のための増税が待ち構えていると言われる中で、いま岸田政権は「裏金問題」のウラで、ひっそりと国民に“もう一つの増税”を決めようとしたら、どう思うだろうか――。 いまそんな悪夢のシナリオが現実味を帯びてきているのだから、ただ事ではない。 

「年収3000万円」の医師は得をする…

先だっては、日本医師会の政治団体から岸田総理の政治団体が献金を受け取っていることが報じられたばかりだ。 

国会でそのことを指摘された岸田総理は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と語っており、その“判断”にはなおさら注目が集まる。 

しかも、ここへきて目下議論中の定額減税については、年収2000万円超は対象外とすることが合意されたという。 一方で、診療報酬の引き上げで「得」をするクリニックなどの医師の平均給与は年間3000万円だということが発覚している。

 「年収3000万円の医師」は優遇して、「年収2000万円の国民」には手厳しいというのはどういうことか。ましてや「年収3000万円の医師」が得をする分、平均年収458万円の国民の手取りが減らされるなど、もってのほかではないのか……。

そして、そんな儲かった医師たちのおカネが岸田政権に献金として回っていくとしたら……。 診療報酬の決定まで、残された時間は少ない。 

砂川 洋介（ジャーナリスト）