増税よりも悪質な社会保険料の増加で国民負担率は増え続けた！

いつもありがとうございます。

ハッピーダイエットライフの船田です。

今日は経済評論家の三橋孝明氏のメルマガをシェアしました。

増税メガネと言われている岸田首相と自公政権ですが、じつは増税よりも悪質なのが社会保険料です。

給与明細を見れば明らかですが、じつは健康保険料などはお勤めしている企業が半分負担しています。

これは独立して起業すると分かります。健康保険料が倍増するので、もともと高かった保険料が、「うそっ」というほど高くなる。

しかも増税に関しては国民の信を問うとか言って選挙パフォーマンスをしますが、社会保険料については、しれっと何も言わずに勝手に増やします。

本当に悪質です。

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2023年11月25日
　狂気の省庁
　From 三橋貴明 @ブログ
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　財務省が公表する
「国民負担率」が上昇し、
国民の可処分所得が減っている主因は、
所得税ではなく
「社会保険料」の増大です。

　図は、国民負担率の推移です。

　一番上の青い点線は、
「財政赤字を含む国民負担率」で、
例により日本オリジナルな妄想指標なので、
気にしないでください。
日本の国民負担率は、
1970年の25％からほぼ倍増。

　租税負担率は、
1970年の20％が28％に高まっている。
　それに対し、
社会保険料（社会保障負担率）は
5％から19％に上昇。
租税負担率以上に、
社会保険料が
国民負担率を高めているのが分かります。

【国民負担率の推移（％）】

http://mtdata.jp/data_87.html#kokuminfutan

　さて、社会保険料が
可処分所得抑制の主因であることが、
次第に周知され始めた。
すると、財務省はどう考えるでしょうか。

　もちろん、
「社会保険料の負担を理由に、
次の緊縮を推進しよう」
　と、やってくるのです。
具体的には、診療報酬の引き下げです。

　『診療所の報酬引き下げ提言
 　現役世代の保険料負担軽減
 　財政審建議
　　財政制度等審議会
　（財務相の諮問機関）は20日、
　2024年度予算編成に向けた
　建議（意見書）をまとめた。

　　社会保障分野で
　現役世代の社会保険料負担を
　軽減するため、
　保険料などを財源に支払われる
　「診療報酬」のうち、
　診療所に入る報酬の単価を
　5.5％程度引き下げるよう求めた。

（後略）』

　財政制度等審議会は、
診療所の報酬単価引き下げの理由として、
「社会保険料負担軽減」に加え、
「過度な利益を出している」を
挙げています。

　またもや、
ルサンチマン・プロパガンダ。　

　社会保険料負担を軽減したいならば、
社会保険料を減免すればいい。

　ただ、それだけの話なのですが、
「社会保険負担が重いのは、
診療所が過剰な利益を
上げているからだ！」
　と、国民の攻撃を診療所に向かわせ、
さらなる緊縮を進めようとしてくる。

　そもそも、診療所の経常利益率が
全産業平均よりも高いとして、
「国民の生命を守る」仕事に
従事している方々が高い報酬を得て、
何が問題なんだ。
加えて、診療所により状況が異なることは、
言うまでもない。

　診療報酬を引き下げると、
地域の医療サービスに
従事している診療所から
撤退していくことになるでしょう。
ますます、地域医療の崩壊が進む。

　が、まあ、財務省や
財政制度等審議会にとっては、
「国民の生命」
「地域の医療サービス」など
どうでもいいのでしょう。
とにかく、緊縮を進める。

　まずは、緊縮を進めるという大方針があり、
そのために様々な緊縮のネタを探し、
「お！診療所の利益率が高いな。
ならば、社会保険料負担増
（これも財務省のせい）を理由に、
診療報酬を引き下げよう」
　と、やってきているわけです。

　まさに、狂気の省庁
「財務省」というわけです。

　彼らの仕掛けてくる
ルサンチマン・プロパガンダに
乗せられないでください。

　もちろん、社会保険料の負担を軽減し、
国民負担率を引き下げ、
可処分所得を引き下げる必要があります。
とはいえ、そのための手段は
社会保険料減免でなければならないのです。

/// 事務局より ///