だが、国民が長く続く物価高に苦しむなか、即効性のある「所得税減税」や「消費税減税」「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」などは見られない。

元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「国民はバカだと思われ、騙そうという気が満々だ」と指摘するーー。

“筋金入りの増税主義者”が策定した国民を欺く減税対策

　岸田文雄首相は9月26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう指示を出した。その経済対策は①物価高から生活を守る対策②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力強化に資する国内投資促進④人口減少を乗り越える社会変革の推進⑤国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など安全・安心の確保――という5つの柱で構成されている。

その中で、特筆すべきは「減税」という項目だろう。賃上げ税制における減税制度の強化、特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプション減税の充実、事業承継税制の減税措置の申請期限延長などを強調した。

 　岸田首相は、かつて「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」「消費税を引き上げる、ぜひ、この引上げを円滑に行うことによって、引上げの成功体験を国民の皆さんとともに実感し、未来を考える、こういったことの意味は大変大きい」などと発言しており、筋金入りの増税主義者であることは疑いようもない。

いくつかの増税案について、国民の猛反発を受け撤回したものの、バラマキをやめたわけではなく、ステルス増税（＝増税なのに、増税ではないと言い張る）や赤字国債（＝結局、将来増税）で国民の目を欺いているのが現状だ。 　

インボイス制度によって、売上の低い中小企業や個人事業主を狙い撃ちにした負担増が実施され、来年には復興特別所得税（徴収期間が14 ～ 20年延長）、高齢者の介護保険（ある程度の所得のある高齢者の負担増）、国民年金（国民年金保険料の納付期間が5年増え、約100万円の負担増）、森林環境税（1人あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収）、生前贈与（相続税の対象期間が広がるという事実上の増税）、2025年には「結婚子育て資金の一括贈与の特例」が廃止される。

解散総選挙後に待っている「大増税」とは

　今、永田町は、岸田首相が衆議院議員解散し、「11月26日投開票」の総選挙を行うのではないかという情報が駆け巡っている。その場合、外交日程等が障害となってくるが、人気のない岸田首相が応援演説をしたところで票が伸びることはほとんどないだろう。

それよりも、批判されることのない外交日程をこなしたほうが有利に運ぶ可能性がある。 

　事実、自民党の森山裕総務会長は、10月1日、北海道北見市で講演。＜新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる＞（日経・10月1日）

と報道されていて、岸田首相が増税ではなく、減税を掲げて国政選挙を戦う地ならしをしているともとれる行動をしている。

 　しかし、冒頭で並べた減税案を振り返ってみてほしい。どれも非常にテクニカルで、わかりにくい減税ばかりだ。金額も、これから予定されている増税の規模とは比べ物にならないぐらいに小さい。

その一点をもっても、国民はバカだと思われ、騙そうという気が満々だ。100円減税するから1000円増税するというのは、減税ではなく、増税である。ふざけるのもいい加減にしてもらいたいところだ。 　岸田首相が、11月中に解散選挙をしないといけないのは、もう一つ理由がある。それは12月に予定されている、防衛費増の財源のための1兆円大増税だ。防衛費を大幅に増額するという決定を行った岸田首相は、財源について、増税をすると明言したにも関わらず、実施時期についてごまかしをつづけてきた。この実施時期についての判断が12月なのだ。選挙が終わったあとに、騙し討ちのように、大増税が発表されるという段取りだ。 　さらには、異次元の少子化対策として、効果がほとんどないバラマキをはじめたが、これについても、毎年6000円を社会保険料として徴収する計画が政府内にある。これをいつ発表するかといえば、当然、選挙の後だということだ。これまで何度も指摘してきたが、少子化は「未婚率と晩婚率の増加」が原因の9割を占めており、子育て世代にお金やサービスをばらまいたところで、出生率が増える要因にはならないのである。まったく無意味な政策に、莫大な税金を投入したツケは、社会保険料を収める現役世代にそのままかえってくるのである。

“増税凍結”のためにも自公政権に審判を下すとき

　日銀が2000年に発表したレポート（https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2000/cwp00j06.htm）によれば＜国民負担率が1％上昇すれば成長率は0.30%低下し、潜在的国民負担率が1％上昇すれば成長率は0.27%低下する＞＜国民負担率の上昇→貯蓄率の低下→資本蓄積の阻害→成長の制約というメカニズムの存在を示唆しているように思われる＞。 　第一生命研究所（エコノミスト・永濱利廣氏）が発表したレポート（https://www.dlri.co.jp/report/macro/253072.html）によれば、＜国民負担率（税・社会保障負担の国民所得に対する割合）の上昇により可処分所得が減少すれば、消費支出が削減されるほか、貯蓄の減少ももたらすことになる。国全体としての貯蓄率の低下は、中長期的に資本ストックの減少をもたらし、潜在成長率の低下につながる＞。つまり、経済政策として、明確な結論がでている。 　バカバカしい説明になるが、騙されないために、わかりやすく伝えたい。それは、減税すればいいのではない。 　岸田首相が、“増税メガネ”“増税宰相”などの汚名を晴らしたいのであれば、 1.政府が増税と認めても認めなくても、すべての国民負担増につながる政策はすべて、経済成長率を下げる。貯蓄が減る。消費が減る。 2.すべての増税に反対する、少なくとも全体として減税（国民負担減）となっていることが大事であることことを理解し、国内外に発表し、政策で明らかにすることだ。 　たしかに、増税とバラマキしかない岸田食堂に「減税」というメニューが加わったことは、大変喜ばしいことだ。しかし、岸田食堂は、お客を舐めきっている。表には「減税はじめました」などと書いてあるので、入店したら、減税メニューを頼むにはものすごい条件が必要で金額もわずか。結局、これまでどおりの、大盤振る舞いのバラマキと大増税という美味しくもないメニューを食べさせられる。 　こんなことに騙されてはいけない。選挙を前にして、自公政権は国民世論に震え上がっている。次の選挙まで、すべての増税を凍結すると約束させるまでが勝負なのである。

小倉健一