インボイス制度は消費税の大増税で日本が地獄に落ちる!消費税は何から何まで大ウソのザイム省の洗脳! | 心と体を健康にするダイエット法

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いつもありがとうございます。

ハッピーダイエットの船田です。

 

今年10月から始まるインボイス制度。

 

これは、小規模の免税事業者が消費税を払うだけの話ではありません。結論をいえば?

 

・日本全国民への消費税大増税です。

・そもそも消費税というのはザイム省の嘘で洗脳です。

 

だいたい、普通の消費税だって異常でバカな制度ですよ。

 

例えば日本の基幹産業である自動車。

1台の車を作るには約3万もの部品が必要になります。

 

もちろん、トヨタやホンダの工場で全部作れるわけがありません。

 

ネジひとつ、金属板一枚、ゴムパッキンひとつ、ガラス一枚、塗料、タイヤ、内装品や電装品など、ものすごく多種類の部品が作られています。

 

このネジひとつに消費税がかかるんです。

そのネジでバッテリーを作ったら、バッテリーも消費税がかかる。

 

バッテリーを作る段階で、いったい何社から部品を購入し、消費税を支払って部品を購入していると思いますか?

 

そして、完成したバッテリーを売る時も、消費税がかかるのです。

 

つまり、消費税分の価格に対して、また消費税がかかるんです。そして車が完成して工場から販売店に運びますけど、運搬にも、営業にも、販売にも、消費税がかかるんです。

 

つまり。

 

部品ひとつの消費税に、部品を複数使うパーツに消費税を乗せる、そこに車を作って、さらに消費税を乗せる、運搬業者に消費税を乗せる、営業と販売でさらに消費税を乗せる。

 

つまり、3万もある車の価格というのは、もしかしたら3万種類の消費税の上乗せからできているんです。

 

消費税の総額に、また消費税を乗せて、その総額にまた消費税が乗るんです。しかも、車を買ったときには、購入者がまた消費税分を税込み価格で支払います。

 

これはガソリン価格がわかりやすくて、ガソリンにかかるガソリン税を含めた総額に、また消費税がかかるのです。

 

つまり消費税というのは、消費者が買うときにだけ発生する税金ではなく、部品を作るところから、部品を運ぶ時も、大きなパーツを作る時も、そのパーツを運ぶ時も、すべて税金がかかる。

 

車みたいな部品の多い商品は、本当の消費税の価格ってわかりません。消費税分の総額に、何回も、また消費税が乗るから、雪だるまのように消費税が膨れ上がるのです。

 

もはや狂っていると思いませんか?

だから、消費税を上げると、経済がガタガタになるのです。

 

経団連は消費税を歓迎していますが、それは消費税を上げると、法人税を下げてくれる政府とのお約束でしょう。

 

新聞も消費税を悪く言いませんが、新聞の消費税を8%に軽減してくれる見返りに、悪口を言わないお約束なのでしょう。

 

さらにグローバル大企業が輸出をするとき、海外の国には消費税を乗せられないので、その分の補助金を政府から出してもらっているのです。

 

パーツを作る企業は補助金もらえないのに、最後に輸出するグローバル企業は、政府から消費税分の補助金がでるのです。だから、大企業は儲かるんですよね。

 

もともと、消費税は大企業に補助金を出すために作られたという説もありますから、闇が深いですね。

 

その仕組みを小規模な個人経営の事業者にも負担させて、わずかな国家税収を増やそうというザイム省の言い訳。

 

しかし、日本の大企業も、下請け、孫請け、関連会社の仕事で成り立っていて、最下層の個人事業主に課税したら、その分が全部値上げに反映すると思います。

 

だから、インボイス制度という難しい言葉で国民をだまして、商品価格を上げざるを得ない政策を入れることで、実質的な消費税が増税になるわけです。

 

免税事業者の納付分の話じゃなくて、日本で流通する商品やサービスのすべてにインボイス制度分の増税がのっかってくるわけですよ。これ、普通に大増税でしょう?

 

下手したら、消費税が20%になるくらいの、爆弾級の被害をもたらす可能性があるんです。

 

インボイス制度は大反対。みんなで無視しよう。

 

 

 

藤井聡さんの動画を聞けば聞くほど、政府に対する失望と、ザイム省に対する怒りがわいてきます。

インボイス制度はインボウ制度!

 

 

 

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冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。
 
 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 
 
景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。
 
この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。
 
企業の競争相手がいなくなることで、すべての商品の値段は上昇し、サービスは低下する。景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなっていくのです」 
 
そう話すのは、インボイス問題に詳しいフリーランスライターの犬飼淳氏。 普段から私たちは消費税を払っているけど、免税事業者はそれを納税せずに懐に入れているんでしょ?と思った人もいるはず。
 
しかし、これも間違っている。 「'90年に、消費税導入は益税を生むと国に対して提起された裁判の判決では《消費者が事業者に払う消費税分は商品や役務の一部》とされ、益税はないと判断がなされているのです。
 
今年2月には、財務大臣政務官が“消費税は消費者からの預り税ではない”ことを認める国会答弁をしたのです。つまり政府も益税はないと言っている」(犬飼氏、以下同) 
 
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。
 
レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。 「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
 
 例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。
 
しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
 
また、この税額が必ずしも価格に転嫁されているわけではない。それは年間売り上げ1000万円以上の事業者の多数が消費税を滞納している現実からもよくわかるだろう。
 
 「免税事業者には、年間売り上げ200万~300万円の事業者がゴロゴロいる。そこから年収の1割を徴収するとなると、生活が立ち行かなくなる人も出てくるはず。
 
必然的に廃業するか、値上げをするか、質を落とすかの選択肢しかなくなってくるのです」 
 
大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。こうした値上げは、これから次々と起こるはず。止めなければ─。 
 
犬飼淳 1985年生まれ。フリーランスライター。『theLetter』で政治に関する様々な論考を発表。国会答弁を色付きで分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。総理大臣記者会見や地元の横浜市長記者会見などに参加し、記者クラブ制度の問題点にも言及。また、日英仏3ヶ国語のYouTubeチャンネルで国会答弁の視覚化などを全世界に発信。