いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
今回は表現者クライテリオン、
編集長の藤井聡さんの解説をシェアしました。
インボイス制度というのはとんでもない悪政で、国民に知られないように行う隠れた大増税です。
これが本当に始まったら日本はさらなる経済破壊を受けることになります。
だから、大反対です。
このインボイス制度を導入しても政府の税収はごくわずか増える見込みですが、自営業者が多く廃業するので、そんなのは税収増とは言えない。
しかし、国民の税負担は大増税と同じくらいの被害を受ける。さらに、税理士も失業の危機となる。
国民のメリットは何もない。
このようなインボイス制度を導入させたザイム省の役人は評価されて出世するというのが、彼らの考えていることです。
藤井聡さんの解説はわかりやすいので、ぜひ確認してください。
一般的なインボイス制度の解説動画↓
こんにちは。表現者クライテリオン、
編集長の藤井聡です。
今年10月から導入予定のインボイス。その内容を正確に知る国民は（政治家、経済学者は言うに及ばず、税理士さん達も含めて！）、事実上ほぼ「皆無」です。
が…せめて本メルマガの読者の皆様だけでも、しっかりとご理解いただきたく、下記に簡潔にご紹介差し上げます。
（1）インボイス制度のデメリット
まず、インボイス制度のデメリットについて、ですが、それを利用するには、インボイスとは一体どういう制度か、について理解する必要があります。
一言で言うと今まで消費税を納税していなかった全ての（売り上げ１０００万円以下の）零細業者の「粗利」（＝総売上から仕入れ費用を差し引いた額）の９.１％（＝１／１１）に相当する金額を、誰かが負担しなければならなくなる、というものです。
ただし、それを負担するのは、零細業者だけではありません。彼らを含めて、負担者は以下の三種類があるのです。
１）零細業者
２）零細業者を下請け業者として取引している業者
３）消費者
この三者の負担割合がどうなるかは状況によって変化しますが、最も大きな負担を強いられるであろうと考えられるのはやはり、「１）零細業者」です。
例えば、５００万円の粗利を上げていた零細業者がインボイス登録したとすれば、彼はこれ以後、500万円の9.1％の45万円を納税しなくてはいけなくなります。この45万円は純然たる増税になりますから、耐えきれずに廃業する零細業者が続発することは確実です。
ちなみに、「２）零細業者を下請け業者として取引している業者」が、この下請けにインボイス登録しないでもかまわないと言った場合には、上記の45万円を今度は、「２）零細業者を下請け業者として取引している業者」が、税務署に納税しなければならなくなります。
その場合は、この業者における納税額が45万円増える、というかたちの増税が生ずる事になります。
さらに、そうした業者が、その税負担増分を、最終的な消費者への販売において「価格転嫁」すれば、インボイス制度が導入されたことによって、物価が45万円高騰する事になります。
その場合、その45万円を負担するのは「３）消費者」という事になります。
実際は、特定主体だけが増税分を負担するのではなく、様々な割合で負担していくことになりますので、この三者が同時に負担することになると考えられます。
ただしその中でもやはり、「１）零細業者」が負担するという割合が一番高くなると想定されます。
そもそも、「インボイス登録しなくてもいいですよ」と、下請けに対して言う業者が多数を占めるとは考えがたいからです。
（2）税理士の事務量の肥大化、というデメリット
なお、以上に加えて、税理士における事務処理量が膨大になる点もデメリットです。
インボイス制度が導入されれば、税理士さん達は基本的に、
「全ての領収書のインボイス番号の入力と照合」
という、今までは全くやらなくても良かった仕事をやらなければならなくなります。
ちなみに「照合」というのは、入力したインボイス番号が、その領収書に書かれてあるその領収書発行者のものであるかどうかを、何らかのシステムを使って、逐一確認していく、という超絶に面倒な作業です。
領収書なんて、一つの個人でも法人でも、一日あたり数枚から数十枚あります。
したがって、インボイス制度が導入されれば、税理士さんにしてみれば、一つのクライアント（顧客）に対して、年間で数百から数千枚の領収書について「インボイス番号の入力と照合」というとんでもない仕事をすることが本来的に求められる事になるのです。
はっきり言って、その結果、税理士業は立派な「ブラック業」と化してしまうでしょう。
（もちろん、その分の対価をクライアントが払えばいいのでしょうが、払えないクライアントは多数に及ぶでしょう。その結果、税理士に仕事を頼むことを辞めて…その結果、顧客が大幅に減少する事になるでしょう。
仮に、インボイス番号の入力、照合を顧客に依頼するとしても、そんなの無理だ、という顧客も続発し、結局、客離れ、が進む事になるでしょう。…税理士にしてみれば、インボイス制度なんて踏んだり蹴ったりの最悪の話なのです…）
（3）インボイス制度のメリットは？
公益上のメリットは一切ありません。
一方で、私益上のメリットとして考えられるのが、この
インボイス制度の導入に貢献した役人が、財務省内で高い評価を得ることができ、より出世する可能性が高まるというものです。
ただしそんなこと、一般の国民にしてみりゃ、知ったこっちゃない、っていう話ですね。
（4）インボイス制度についての理解度は？
まず、インボイスという言葉を聞いたことがない国民が大多数です。
次に、インボイスという言葉を聞いた事がある人でも、その中身を理解していない人が大半だと考えられます。
さらに、インボイスの中身を理解している人でも、以下の(a)～(c)の「三つの真実」を理解している人は極めて少数です。
（a）「消費税が預かり金ではない」
（b）「消費税の納税者は消費者でなく、事業者である」
（c）「消費税を含めた価格が、マーケットメカニズムの中で決定されるのであって、消費税を抜いた価格がマーケットメカニズムで決定されてその価格に税率10％が加算された金額が販売価格となっているのではない」
したがって、インボイスの中身を正確に理解している人は、一般国民においてはほぼ皆無であると同時に、政治家においても限定的で、あろうことか、税理士でさえ極めて少数派であるという状況です（例えば上記の（a）すら理解していない税理士が多くいると同時に、（c）を理解している税理士はほぼいないという状況にある）。
…ということで、インボイス制度は、政治家や学者は言うに及ばず、税理士さえも殆ど何も理解しないまま、導入されてしまい、カネを知らず知らずの内に財務省に吸い上げられるようになり、日本人の貧困化と日本国家の衰退が加速する事になるのです。
…以上が、インボイスについての真実なのですが…できるだけこうした「真実」を幅広く喧伝して、インボイス制度が延期、凍結、廃止される世論の形成にご貢献いただけると大変ありがたく存じます。
どうぞ、よろしくお願い致します。
追伸1：以上の記事は、「クライテリオン編集長日記」（https://foomii.com/00178）の記事からの抜粋です。より詳しくインボイスについて理解したい方は是非、下記、ご一読下さい。
財務省は「零細業者は消費税をネコババしてない」事を知っているのにあえて説明せず、「零細業者はネコババする悪い奴」という印象操作を行い、インボイス導入を目指しています。
https://foomii.com/00178/20230621103411110542
税理士業界は「インボイスになっても､何とかなるだろう…」という空気な様ですが、それは100パー間違い。政府は杓子定規に運用し、税理士業界・大打撃は必至中の必至です。
https://foomii.com/00178/20230626162634110747
【我が国の政府・国会に正義はないのか!?】この状況下で大消費増税である「インボイス」導入に反対しない政治家には、「正義」のかけらをすら見いだすことができない。
https://foomii.com/00178/20230618141026110422
