いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
自公政権が闇権力から命令されている日本経済の破壊と、財務省官僚の出世競争の為に今年から導入されるインボイス制度。
何がインボイスだよ。意味不明の名称にして、多くの国民から目をくらませる為に付けた名称。
要するに自営業者から消費税をぼったくる仕組みのことです。今までは年間の収入が1000万円以下の事業者は国への消費税納付が免除されていた。
それがインボイス制度導入により、この免除されていた消費税を税金として国に納付しろという命令です。
これは自営業者だけの問題ではないです。隠れた大増税となり、日本経済に核ミサイルを落とす程の被害が出ると思います。
多くの自営業者が、商品やサービスを消費税分を値上げせざるを得なくなるか、廃業するかの選択を迫られます。
末端の部品や商品やサービスが生産者や物流過程で値上げになれば、小売価格がどれ程値上げになるか分かりません。
または、自営業者が多い職種は丸ごと崩壊する可能性があります。
日本の小さな農家などひとたまりもないと思いますし、日本の産業や文化を影で支える町工場などもひとたまりもないです。
インボイス制度など無視するしかありません。
または、どうしても導入が必要ならぎりぎりまで導入しないことです。
こんな日本経済を破壊する政策に協力する必要ありません。政府の言うことをおとなしく実行したら、経済の日本沈没ですよ。
経済評論家の三橋貴明氏のメルマガをシェアしました。
これは別の記事ですが、参考記事です。
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2023年4月20日
財務省とシステム企業だけが得をする
From 三橋貴明 @ブログ
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先日も書きましたが、
大工の「一人親方」のほとんどは
免税事業者です。
１０月にインボイス制度が導入されると、
特にご高齢の方々の多くは
廃業することになるでしょう。
結果的に、大工技術の技能継承が
難しくなります。
今もなされていませんが、
ますます困難になるわけです。
あるいは、生産資材の価格高騰で
廃業に追い込まれつつあるコメ農家、
畜産家の方々も、この上、さらに、
「消費税を支払え」
とやられることになります。
長期のデフレで供給能力の
危機が始まった段階で、
「供給能力の根幹」である
「人材」に対し、増税する。
しかも、高々２４００億円程度の
増収しか見込めないにもかかわらず。
『個人事業主を殺す
「インボイス制度」なぜ導入？
税理士・神田知宜氏に聞く
“増税”との戦い方＝鈴木傾城
◆個人事業主・フリーランスに大打撃
「インボイス制度」
今年・2023年10月に
インボイス制度の導入が迫っており、
これによって個人事業主や
フリーランスなどの免税事業者が
大きな打撃を受けることが懸念されている。
インボイスというのは、
「適格請求書」のことを指すのだが、
今後企業はこのインボイス
（適格請求書）がないと消費税の
仕入税額控除ができなくなる。
そのため、課税事業者は
個人事業主やフリーランスなどに、
インボイスの発行ができるように
「インボイス発行事業者」に
なることを求めるようになる。
ここからが問題だ。
インボイス発行事業者になるためには
「免税業者」から「課税事業者」になる
必要があるのだ。
これによって規模が小さな事業で
ギリギリで生計を立てている
個人事業主やフリーランスは
一気に税負担が増える。
赤字だろうが何だろうが
税金の支払いが発生する。
これを避けてインボイス発行事業者に
ならないのであれば、
発注元が取引を切るか、
もしくは値引きを迫ってくる可能性がある。
いずれにしても、インボイス制度が
始まった瞬間にギリギリで
やっている個人事業主やフリーランスが
廃業を迫られることになってしまうのである。
俳優・声優・ライター・編集者・
アーティスト・漫画家・イラストレーター・
トレーナーなど日本の社会を
多彩に彩っている分野から、
個人タクシー・一人親方・配送業者・
飲食店事業者などの
社会になくてはならない分野まで、
日本の文化・社会を支えている人たちが
みんなまとめて苦境に落ちていく。
（後略）』
今更「益税論」を叫ぶ
アホはいないと思いますが、
そもそも「免税措置」が
認められている時点で、
消費税は直接税であり、
間接税ではありません。
間接税の免税が認められるとなると、
それは普通に「横領」と呼びます。
法律で横領が認められることはありません。
国税庁は消費税について、
「消費税の納付税額
＝課税期間中の課税売上げに係る
消費税額（売上税額（注1））
−課税期間中の課税仕入れ等に
係る消費税額」
と、説明しています。つまりは、
「消費税の納付税額
＝ （課税売上－課税仕入）÷１１＊１」
です。そして、
「課税売上－課税仕入
＝利益＋非課税仕入」
であるため、
「消費税額
＝利益＊非課税仕入÷１１＊１」
となります。つまり、図の通りです。
利益と非課税仕入の合計にかかる
消費税という直接税について、
課税売上が小さい事業者については
「免除」しているというだけに過ぎません。
その「直接税の免除」を
インボイス制度導入により
剥ぎ取ろうとしているわけです。
しかも、免税事業者が
課税されることにより、
発注者側も、消費者側も
損をすることになります。
というか、免税事業者と発注事業者、
消費者がインボイス制度導入という
「増税」の負担を押し付け合う、
デスゲームなのです。
そして、得をするのは、
「増税」に成功したことで
出世する財務官僚と、
インボイス制度導入による
「需要」を獲得するシステム企業だけ。
こんな狂った制度が、
普通に導入されようとしている。
何としても、
食い止めなければならない。
とりあえず、未だに「益税論」を
吹聴している連中には、
「お前て、本当に頭が悪いんだなあ(笑)」
と、嘲笑しつつ、
批判して差し上げてくださいませ。
/// 事務局より ///