政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。

「こんなにもらっていいの」

　ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。

　経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。

　しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補助を加算する特例的な支援を導入すると、力を入れて取り組む方針に転換。別の補助が加算される夜間や休日も、積極的に接種を受け付けた。

　クリニックでは22年9月末までに計約6500人に接種し、収入はワクチン接種の特例加算と、接種に関係する頭痛や発熱などの診療報酬で計1億8000万円に上った。接種業務による特例加算の効果が大きく、多い月で約1500万円の黒字を計上。経営が安定した結果、数千万円のがん検査機器も購入できたという。

　まさに国や自治体の支援が接種を加速させた例といえるが、経理担当者はこう声をひそめる。「『こんなにもらっていいの』というのが本音。ワクチンがお金に見えてしまった」

財政措置「なりふり構わない」

　特例加算の金額などはどのように決まったのか。

　新型コロナが国内に広まった20年以降、外出自粛や店舗の休業などで経済や暮らしは大打撃を受けた。当時の菅義偉政権はワクチンを事態打開の「切り札」と位置づけ、厚生労働省のほか、官邸や内閣官房も加わって特例加算の制度設計を急いだ。

　国が医療機関に支給する費用は1回あたり2070円とし、時間外は730円、休日は2130円を加算。接種回数の多い診療所（クリニック）にはさらに、1回2000～3000円を、病院には1日10万円を上乗せする仕組みもつくった。

　この結果、季節性インフルエンザワクチンに比べ、医療機関は接種1回につき、病院では2倍超、診療所は約3倍に相当する最大1万円超を受け取ることが可能になった。ある厚労省幹部は「医師会からの要望などもあり、かなりの財政措置をした。財政を出動することで接種者を増やし、感染が抑えられるならば、なりふり構わないところがあった」と振り返る。

　政府は3月末で特例的な支援が期限になることからその見直しを進めている。週150回以上の接種を2カ月の間に4週以上行う診療所に対し、1回あたり3000円以上補助する仕組みは終了するが、同じ条件で週100回以上接種する場合1回あたり2000円補助する仕組みは継続する。

医師会は今年に入り、特例支援の段階的な見直しを求めていて、経済官庁の幹部は「両方の支援を終わらせたかったが、政治力のある医師会の抵抗が強く、終了しきれなかった」と話す…

以下有料記事