いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
菅直人
元首相の呪い。
一般的に知られているのは、
再生エネ還付金。
そして復興特別所得税。
毎年確定申告の時に菅直人の顔が浮かびます！
さらに知られざる呪いとして、
東日本大震災もあると思います。
日本の神々は自民党を良しとはしていませんが、
それでも、無神論の政権、無神論の首相は絶対に許さない。
例え人工の地震であったとしても、日本の神々が許可しなければ大地を揺らすことなど出来ない。
東日本大震災は菅首相在任時。
阪神淡路大震災は村山首相在任時。
無神論の首相など悪魔でしかない。
これで福島原発の所長が菅直人の命令に背いて原子炉への海水注入を
再生エネ還付金廃止の時は、ぜひ
公明党の伊藤渉政調会長代理も「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして、具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」は、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている賦課金だ。
電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を利用者に転嫁させる制度で、2011年に当時の菅直人政権で導入された。 再エネ賦課金の徴収停止を訴えてきたのが、国民民主党だ。
2022年7月の参院選で、物価高騰対策として、選挙公約に掲げてきた。同党の玉木雄一郎代表は、6月26日、自身のTwitterにこう書きこんでいる。
《国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12％、産業用・業務用電気代の16％が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります》 10月20日、玉木氏らは、国会内で岸田文雄首相と会談し、再エネ賦課金の徴収停止による電気代引き下げなどを盛り込んだ、23兆円規模の経済対策を申し入れた。
NHK番組での新藤氏の発言は、当初は及び腰だった自民党が、再エネ賦課金の徴収停止案に傾いていることを示すものだ。 この発言を同日、「日本経済新聞」が報じると、SNSでは「再エネ賦課金徴収停止」の方針を絶賛する声が上がった。
《お、やっと菅直人の呪いがなくなるか？》 《信じていいんだな？実現したら朗報以外の何ものでもないけど》 《再エネ賦課金の徴収が停止になるみたいでよかったよかった。これで電気代が少し安くなります》 《本当にやる（できる）なら大英断！》
岸田文雄政権は、10月28日にも総合経済対策をまとめる予定だ。再エネ賦課金の徴収停止も盛り込むことになるか、注目が集まっている。
