雰囲気やイメージだけで
自民党に投票した若い世代が多いそうです。
高市さんも表向きは耳障りの良いことしか言ってないけど
『まき餌』に過ぎないことに気づいてほしい。
言ってないことの中に、隠された真実があるから。。。
【真実を知ることが大切な理由】
それは対抗するためではなく
そこから離れるためです。
波動領域を変えていくこと。
そうしなければ、巻き込まれます。
でも、真実の情報を知らなければ
そこから離れるという選択も出来ないからです。
真実を知ることで
では、一体自分はどうすればいいのか
という選択肢ができるのです。
今日ご紹介するのは上田直樹さんの投稿です。
彼は北海道出身ですが、10年ほど前だったか
徳島の神山町に移住されました。
山に囲まれた神山町で
奥さんとお子さん4人で古民家で
自然に調和した暮らしをされています。
過去何度かお会いし、
2018年のGWは彼のツアーに参加して
神山町を案内してもらいました。
当時からいろんなことを勉強されていて、
ツアーもそのシェア会のようなものでした。
憲法改正に反対する上田直樹さん
（ニックネームの『らんぼう』は生家に
さくらんぼう🍒の木があった想い出から来ているそうです^^）
の最近の投稿をいくつかシェアします。
「なんか最近、日本がキナ臭くない？」
そう感じてる人、多いと思う。
でも「なんで？」が言語化できない。
それ、言語化します。
結論だけ先に言うと、
2013年から2024年の11年間で、日本は「戦争のできる国」に静かに作り替えられました。
しかも、ほとんどの国民が気づかないうちに。
8回に分けて、順番に説明します。
まず「第一のピース」から。
特定秘密保護法
第一のピース：「知らせない」仕組みを作った（2013年）
特定秘密保護法、知ってますか？
「何が秘密かも秘密」という法律です。
政府が指定した情報を漏らすと、最大10年の懲役。
でも一番怖いのは刑罰じゃない。
政府が何をしていても、国民に知らせなくていい仕組みができたことです。
戦争の準備も、外交の失敗も、全部「秘密」にできる。
民主主義の前提は「国民が知ること」のはずなのに
そして、更にヤバイのが
安全保障関連法
第二のピース：「参戦できる」ようにした（2015年）
憲法9条のもとで、ずっと「違憲」とされてきたことがあります。
集団的自衛権。同盟国が攻撃されたら、日本も戦争に参加できる権利です。
歴代の内閣法制局長官が何十年も「ダメ」と言い続けてきた。
それを安倍政権は法律を変えず「解釈を変える」だけで合憲にした。
一夜にして。
憲法って、解釈で変えていいんでしたっけ？
共謀罪
第三のピース：「反対を封じる」仕組みを作った（2017年）
共謀罪（テロ等準備罪）、知ってますか？
犯罪を実行しなくても、計画・準備しただけで逮捕できる法律です。
「テロリスト対策でしょ？」
そう思いますよね。
でも適用範囲があいまいで、市民運動、労働運動、反戦活動も対象になりうる。
戦争への道を歩みはじめたとき、一番邪魔なのは反対する国民です。
そして、、、
防衛費倍増・反撃能力
第四のピース：「軍拡する」を国会なしで決めた（2022年）
2022年、政府はたった1日の閣議決定で2つのことを決めました。
防衛費をGDP比1%→2%（43兆円）に倍増。
敵国の領土を直接攻撃できる**「反撃能力」の保有。**
戦後日本が守ってきた「専守防衛」の原則を、事実上捨てた日です。
しかも国会審議なし。
国民的議論なし。
閣議決定って、そんなに強いんでしたっけ？
武器輸出・セキュリティクリアランス
第五・六のピース：「売る国」と「管理する国」になった（2023〜2024年）
2023年、日本は武器の輸出を解禁しました。
殺傷武器も、条件付きで輸出できる。
「平和国家」から「武器を売る国」へ。
そして2024年、セキュリティクリアランス法が成立。
あなたの家族、友人関係、思想まで政府が調査できる仕組みが完成しました。
戦時体制に向けて、国民の管理も始まっています。
そして、衝撃の七・八のピースは
並べると、設計図が見えてくる。
2013 秘密保護法（知らせない）
2015 安保法（参戦できる）
2017 共謀罪（反対を封じる）
2022 防衛費倍増（軍拡する）
2023 武器輸出（戦争経済に入る）
2024 身辺調査（国民を管理する）
一個一個は「仕方ないかな」と思えます。
でも並べると、戦争のできる国づくりの設計図になっている。
そして今、最後のピースが動き出そうとしています。
「緊急事態条項」です。
最後のピース：「全権を内閣に」集中させる（改憲案）
緊急事態条項とは何か。
「緊急時には内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる」仕組みです。
国会の審議なし。国民の同意なし。
ここまで積み上げてきた全てのピースを、内閣が自由に使える状態になる。
これが通ったとき、設計図は完成します。
「知らなかった」は仕方ない。
でも「知った」なら、次は「伝える」番です。
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何度でも言うけど、改憲派の人に聞きたい。
よく「中国に攻められたら〜」とかいうけど
個別的自衛権使えば
専守防衛は今のままでできる。
なのに、なんでわざわざ改憲するの？
答えはシンプル。
集団的自衛権をフル活用して、他国同士の戦争に参加できるようにさせたい人たちがこの仕組みをつくっているからじゃないの？
2015年の安保法制で、すでに「存立危機事態」って概念が作られた。
これ、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんが批判してるやつ。
で、何が起きるか。
日本が攻撃されてなくても、「これ存立危機だから」って判断したら、自衛隊が他国の戦争に参加できるようになる。
多くの憲法学者が警告してる。
「9条改正で歯止めが外れたら、時の政権の判断だけで戦争に参加できるようになる危険性がある」って。
そして防衛費。
2023〜2027年度の5年間で総額43兆円。
2027年度だけで約8.9兆円にまで膨れ上がる。
財源は？増税と社会保障費の削減。
経済学者たちが指摘してる。
「防衛費大幅増のツケは、結局国民の生活を直撃する」って。
子育て支援は削られ、
医療費は上がり、
税金は増える。
これで「国を守る」って言われても、
守られるのは国民の命じゃなくて、軍需産業の利益じゃない？
そして極めつけが緊急事態条項。
自民党改憲草案では「公益及び公の秩序」が、基本的人権より優先される方向性が示されている。
憲法学者の石川健治・東大教授らが警告してる。
「権力が『公の秩序』を定義したら、表現の自由も集会の自由も制限できるようになる危険性がある」
緊急事態条項で内閣が法律と同じ効力の政令を出せるようになったら？
国会のチェックなしで、人権制限ができちゃう可能性がある。
ナチスがワイマール憲法の緊急事態条項を使って独裁を確立したの、歴史で習ったよね？
改憲賛成派に聞きたい。
憲法のどこをどう変えたら、
周辺国を刺激せず
増税もせず
基本的人権も守りながら
日本を守れるの？
具体的に教えてほしい。
だって今のままでも
個別的自衛権使えば専守防衛はできるんだから。
選択肢は2つ。
①今の憲法を守って、専守防衛を続ける
②改憲して、他国同士の戦争に参加できるようにする
どっちが子どもたちの未来を守る？
僕は①を選ぶ。
あなたは？
▼参考
防衛力整備計画（2023〜2027年度、総額43兆円）
阪田雅裕 元内閣法制局長官
憲法学者（木村草太、石川健治ほか）
自民党憲法改正草案
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