https://www.youtube.com/shorts/ZFbQyATYIPA?feature=share
https://www.youtube.com/watch?v=NnEQluNthh8
朝鮮人の橋下徹は排除しなければ大阪だけでなく日本全体も衰退し、支那China狂産党や南朝鮮・韓に好き勝手やられ、日本人は庇を貸して母屋を取られる状況・すべて乗っ盗られる様になる。
支那China狂産漢族と南朝鮮・韓の手先としてスパイ活動と日本人洗脳扇動をしている
トランプ政権も日本人の振りをしている反日売国の似非日本人・朝鮮血筋内閣と認識
日本人の振りをしている反日売国の似非日本人内閣・朝鮮＆支那China狂産血筋者
似非日本人内閣は打倒しなければ日本は衰退し日本人はアメリカだけでなく支那China狂産に隷属したままである。
反日朝鮮人だけでなく、シナChina漢族にも乗っ取られているマスコミ各社
野口健氏「言語道断」クルド人男が実刑判決→刑務官に頭突き「刑期を終えたら即強制送還に」
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埼玉県は日本一警察官が少ない県です。 川口警察署の事件取扱件数を1年分で比較すると山梨県警全体の件数より多いのが実態です。 数年前不法滞在外国人が暴れ警察と病院機能が一時的に麻痺してしまいました。 これから川口警察署を1つ増やし2つにして対応するようですが、警察官の大幅な増員を望みます。
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これでも我々の不安や不満をヘイトだ！差別だ！加害者にも人権が！と騒ぐ連中が居る。耐え難い。被害者になんの慰謝料も払われず我々の税金で飯を食い反省しないまま強制送還ですか？被害者達は一生のトラウマ。許せない。
アルピニスト野口健氏（51）が31日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。埼玉県川口市内で少女に性的暴行をしたとして実刑判決を受けたクルド人の被告の男が、法廷で刑務官に頭突きをしたとの一部報道に私見をつづった。
野口氏は、トルコ国籍のクルド人で無職の22歳の男が、女子中学生への性的行為で有罪となり執行猶予中、別の少女に再び性的暴行をしたとして、さいたま地裁で懲役8年の判決が言い渡された事件を伝える記事を引用。記事では閉廷後、腰縄をつけようとした刑務官に抵抗して男が頭突きしたとも報じている。 野口氏は「刑務官に頭突きという暴力行為を行うのは言語道断」と断じると「この暴力行為も罪に問えないのだろうか。加算すべき」と問題的。「また刑期を終えたら即強制送還にすべき」とした。
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フィフィ「クルド人については…鈴木さん、伝える相手を間違ってますよ」駐日トルコ大使と面会した法相に
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日本に入国させることで利益を得ているブローカーがいなければ、こちらに来てからの生活や仕事の斡旋などできるわけがない。こういうのを取り締まらなければ、いくら送還させても同じ。そして、とても悪質な事にそういうブローカーの肩持ちをしているのが日本のマスコミであるということ。悪事の片棒を報道がかついでいる。差別だ排外だと言って、そこにある犯罪を隠し国民を欺き騙し続けている。悪意ある報道の犠牲になるのは日本に不法滞在することになってしまうクルド人、そこに生活している日本人だ。この現実をしっかり見なくてはいけない。
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埼玉県警が発表した令和６年の犯罪統計を見ると全刑法犯検挙件数の前年比が+4.1％だったのに対して外国人は前年比+25.4％。10年前と比べても1.66倍にまで増えています。 また、先月の川口市議会では川口市は県警の統計として、昨年の川口市の刑法犯の検挙数が中国とトルコ国籍が54人ずつ、ベトナムが27人だったと公表しています。 川口市内の正規在留者は今年1月時点で中国が約2万5千人、ベトナム約6千人、トルコ国籍約1500人。記事にもあるとおり全国の昨年末のトルコ国籍の正規滞在者は約7700人で今年1月1日時点の不法残留者は約1370人ですから、トルコ国籍者の川口市への集中ぶりとトルコ国籍者の犯罪率の高さが見て取れます。 オールドメディアは「全国単位でみれば外国人犯罪検挙数が横ばいで犯罪率は低下」などと寝ぼけた報道を繰り返すのではなく、埼玉県や川口市の真の現状に誠意をもって報じるべきです。
エジプト出身のタレント、フィフィ（48）が31日までに自身のSNSを更新。鈴木馨祐法相が30日、法務省でトルコのオウズハン・エルトゥールル駐日大使と面会し、トルコ国籍の入国者の増加に伴い、不法残留者が多くなっていると指摘し「深刻な懸念を持っている」と伝達したことに言及した。
【写真あり】エジプト出身のフィフィ ツタンカーメンのコスプレをするも…
鈴木氏の指摘に対し、エルトゥールル駐日大使は、日本にいる国民に対し「日本の法令や社会のしきたりに従うよう促している」と応じた。鈴木氏は昨年末のトルコ国籍の正規滞在者は約7700人で、今年1月1日時点の不法残留者は約1370人だったとし、不法な滞在には厳しく対処する方針を説明、協力を求めた。また、すでに外国人と地域住民の間で摩擦が生じているケースがあると紹介。5月に出入国在留管理庁が「不法滞在者ゼロプラン」を公表し、退去強制命令が確定した外国人の帰国を進めていることを説明した。
一方、日弁連は「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高い」とプランへの反対声明を7月に公表した。トルコ国籍の滞在者を巡っては、少数民族クルド人がヘイトスピーチを受けるなどの問題が起きている。
フィフィは「『トルコ国籍の不法滞在多い』 鈴木法相が大使に懸念伝達」と題された記事を引用し、「クルド人については、トルコ大使も手を焼いています。日本側に取り締まりの強化を伝えていたはず。日本に“クルド支援の団体”がいるから不法で居座る連中が増えるのでは？鈴木さん、伝える相手を間違ってますよ」とつづった。
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埼玉知事、トルコとのビザ免除協定の一時停止要望を説明「不安の声ある」クルド人は「統計ない」
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今までなんにもしてこなかったしなんなら無条件でクルド人を擁護している側だと思ってたけど、急にどうしたんだろうね。 それほど県民の不満や怒りがすごいことにようやく気づいたのか、はたまた今までの姿勢じゃ自身の今後を考えたらパフォーマンスでもなんかやっとなかいとと思ったとか独善的なものなのか。 要望したから必ずその通りになるというのはなかなか難しいしとりあえず形だけでもやっとくかという消極的なものでないことを祈る。
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メディア露出が多かったクルド人コミュニティのリーダー的存在だった者がいきなり強制送還されたので、この知事も自身の立ち位置が微妙になってきたと気付いたか。おそらく参院選直前の現政権の支持率急落から急遽パフォーマンスとして強制送還の実施をやったという感が否めないが、それでも一度やってしまえば、やってできないことはないという前例となる。ブレて旗色を変えたのが吉と出るか凶と出るかは、埼玉県民からの今後の評価で決まります。
埼玉県の大野元裕知事は29日の定例会見で、トルコ国籍の外国人に短期滞在の査証（ビザ）を免除している協定の一時停止を求めたことについて、あらためて説明した。 埼玉では川口市などで在日クルド人をめぐる共生問題が指摘されている。大野知事は28日、国への県から要望を県選出国会議員に伝える会議で、トルコとの相互査証免除協定の一時停止を求めていた。 大野知事は定例会見で、5月の関東知事会の段階から同様の申し入れをしてきたことを説明。「今のタイミングというよりも、引き続き、これまでと同様におこなっている」と前置きし「外国人住民がともに生活することが当たり前となっており、私ども地方公共団体は、地域を預かる立場として、日本人住民、外国人住民がともに暮らしやすい、そういった地域を目指し、多文化共生社会の実現に向け取り組んでいる。しかしながら、県として、治安に関する不安が住民から寄せられています。県としては、治安維持ならびに法執行、警察の権限でありながらも、川口北警察署の整備や、大幅な警察人員拡充に向けた国への働きかけ。これは今年度の拡充人員の約3分の1以上を埼玉県警で取ってきたことからも見て頂けると思いますし、日本一の我が町防犯隊の組織など、可能な限りの対応を行ってきました」と述べた。
続けて、「しかしながら、繰り返し難民の申請を許可されずに滞在する外国人に対する不安といったことが、それでも寄せられており、いわゆる出口、外国人の出口での対応を国を行わないということであれば、もうひとつの口、つまり入り口、ここにおいて、入国の際に対応していただくしかないと思っている」と指摘。「査証免除協定というのは両国の利益になるという判断で、両国が短期滞在査証の取得を免除するものと理解しておりますけど、この短期滞在査証の取得が免除されているトルコ共和国との間で、トルコ国籍の方の難民申請について課題がある、という統計がありますので、国が出口のところでしっかり処理しない、とすれば、入り口のところ、査証免除については一時停止して、他の国と同様に査証を警視する」と説明すると「一般には査証を取ってもらうことになっていますので、トルコ国籍の方を排除するわけではない」と強調した。
大野知事は根拠として「令和6年度の法務省の難民申請データの上位3カ国で、複数回の申請者、あるいは難民不認定者、いずれもトルコが突出していて、トルコの方々で難民申請を繰り返している方々が、埼玉県に多く滞在されている。それに対する不安が寄せられている、ことが大きな理由」と説明。一方で、「クルド人」の問題かとの問いには「クルド人の関係というのはちょっと私、分からないんですけど、というのはクルド人の統計って存在しませんので、トルコ本国がクルド人の人数そのものを発表していないような中で、我々、残念ながら統計の取りようがありませんので、そのかっこ付きの言葉がわからないんですが、『難民申請を繰り返している方』と申し上げたつもりですけど、それが国籍別に統計として持っているのがトルコだから、ということでございます」と語った。
トルコとの関係性については「（免除協定が）相互に利益があるということで、通常、査証を発給するというのはそれぞれの国の主権の問題であります。この主権の中で、相互に利益があるということで免除しましょうということ。ただ現時点で地方自治体として考えた時に、国の労働者を受け入れるという政策のもとに、生活者として不安があるという声が残念ながら、寄せられているということで、通常に戻してほしい。査証を取得する、あるいは査証を警視する段階、入国前ですけど、その段階で判断をしていただく、ということを国に責任を持った形で求めて（いる）。結果として入って居ついてしまって何度も難民申請を繰り返して、結果として地域の中で不安要素となっているのは、決していいことではない」とコメント。「決してトルコの国民を出て行ってくれ、来ないでくれ、といっているわけではない。他の国と同様のことをすることによって、果たして関係が悪化するかは疑問であります」と繰り返した。 一方、過去2年のデータでも同様の傾向があったため、このタイミングでの申し入れの意図を聞かれると、大野知事は「治安等に不安を感じる方が出てきている」と繰り返し説明。質問者からは「不安が広がっている、というのはぼんやりしている。根拠の部分をうかがいたい」など、「不安」に対する根拠を問う質問が続出した。大野知事は「ずっと続いていますけど、知事への提案といった中で、数多く寄せられている。ただ、犯罪が多いとか一気に増えたとか、そういった統計としては現れてはいません。事実としては、よく川口市とか蕨市の話が出ますけど、人口あたりの犯罪認知件数は新宿区や渋谷区の半分。特にここだけで増えているというわけではありません。ただ、不安が広がっていることは事実、として我々は受け止めている」などと主張した。
また、参院選での参政党の躍進を念頭に、選挙での民意が影響したかとの問いには「全く関係ありません。5月からこういった取り組みはさせていただいている」と強調した。
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”やり手”クルド人不法滞在者が「強制送還」されるまでの一部始終…送還促進に本腰を入れる入管、避けて通れない「外国人問題」のリアル
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これ以降は、トルコ政府に対応をお願いしたい。トルコ大使館も日本政府に対して、毅然とした対応をしてほしいと表明していましたから、パスポートを発給しないなどの措置が取られるものと思います。
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旅客機で運んでもらえるだけありがたいと思ってほしいね、なんと人道的なことか。暴れるなら身柄を拘束したうえで軍用機でまとめて運んでしまえばいいと思うのだがね。そういう意味ではアメリカの対応は正しいと思う。
長年の課題解決に向け、法的障害が取り除かれた（写真：Ken Galbraith / PIXTA）
参院選では外国人問題が1つの争点となった。今後、日本がどのような移民政策をとるにしてもまず解決を迫られるのが不法滞在・不法就労者の問題だ。 2024年6月の改正「出入国管理・難民認定法」(入管法)の施行以来、難民認定申請を繰り返すことで長期間不法滞在したり、重大犯罪を行ったりした外国人の送還が進んでいる。 今年(2025年)7月8日には、埼玉県川口市のクルド系トルコ人(以下クルド人)問題の象徴的な存在だったクルド人M氏(34歳)が、トルコに強制送還された。
■飛行機の最後尾席に取り囲まれながら乗り込む 7月8日、成田空港に駐機していた午前10時35分発トルコ航空イスタンブール便に、一般乗客の搭乗前、M氏は出入国在留管理庁(入管庁)の護送官数人に取り囲まれながら乗り込んだ。 強制送還の際の通例だが、最後尾の席が航空会社との調整のうえ確保されたとみられる。これも送還の際にしばしばみられるが、M氏も大声を上げ暴れるなど物理的な抵抗を試みた。機長に降機命令を出させて送還を免れることを狙ったのだろう。
しかし、護送官が制圧するとともに、座席の近くの列を空席にするなど、一般乗客に大声などで迷惑が掛からないようにする措置がすでにとられていた。飛行機の扉が閉まって離陸する頃になるとあきらめて抵抗はやめたものの、到着まで「いずれ日本に戻ってくる」「このままでは済まされない」などとさんざん悪態をついていたという。イスタンブール空港に着くと、地元当局に引き渡された。 SNSや地元関係者の間では、M氏送還の話はやや驚きをもって受け止められたが、送還は降ってわいた話ではない。改正入管法の施行後、入管庁が重点的に進めてきた、特に問題が多い不法滞在者を対象とした送還促進計画の一つが実行されたのである。
行政上は日本在留ができないことが確定し「退去強制令書」が発付されながらも帰国しない、いわゆる「送還忌避者」は、2024年末時点で3122人いる。 入管庁にとっては長年、これらの人々の送還が課題だったが、大きな法的な壁があった。退去強制令書が発付されていても、難民申請中は送還できない、いわゆる「送還停止効」という規定である。2021年の数字だが、送還忌避者のうち難民申請をしている人が1629人と、全体の送還忌避者3224人の約半数を占めていた。
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反日の似非日本人は百害あって一利なし
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