トランプは、原子爆弾で日本人を大虐殺する事は当然だと云う歴史認識で、真実を知らない歴史無知のスケベや。
幼少女人喰いのエプスタインと
エプスタイン島で幼少女を弄び殺傷害し食べていたザッカーバーグ
ハリウッドの”裏の掟”を暴露⁉️🎬🩸
— トッポ (@w2skwn3) July 27, 2025
彼の主張によると、ハリウッドの上層部では“偽りの神”への忠誠を示すため、血の犠牲か、あるいは自分の子どもをトランスジェンダーとして転換させることが“儀式”として求められているというのです😱🩸😈
🔍スミス氏はこう訴えます👇… pic.twitter.com/OCqzndxfl9
アジアの地域は数百年も欧米の植民地であり、「清」も欧米支配の半植民地状態の中で独立国はタイと日本だけである。
大和魂持つ日本人として欧米からの亜細亜解放に戦った
タイと日本は同盟国として亜細亜解放に鬼畜米英と戦う。
https://www.youtube.com/watch?v=5WXQFYhD6GA
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インド独立は
アメリカの日本占領支配
jul********
1日前
どこかの記事で2024年の日本の対米輸出額は21.3兆円、そのうち輸送機器は7.7兆円、うち自動車は6.0兆円、自動車の部分品は1.2兆円とあった。関税の税率が25%から15%に引き下げられれば単純計算で7700億円(？)税金が下がるけど、そのために日本政府や日本の資本家は80兆円分アメリカの財布になる。トランプ政権が続く限りさらに要求が強まるかもしれないわけで、日本はできるだけ早く対米依存から脱却すべきだと思う
7.2兆円余りの対米輸出の為に、82兆円をあげた石破茂売国奴似非日本人内閣・朝鮮血筋者
投資ではない「カツアゲされた金」である
トランプ
あいつら日本人の振りをしている反日売国の似非日本人内閣・朝鮮血筋者だからな
あいつら日本人の金をポッケナイナイしているから、オレの任期中にポッケナイナイする金額と同じ額の金をオレも貰おうと思う。
「日本は関税15％を80兆円で買った」「利益の9割は米国で、1割は日本」ラトニック商務長官が明かす日米合意の内幕
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電撃的な合意に至った日米の関税交渉ですが、日本による5500億ドル（日本円にして80兆円）の投資のあり方は一体、どうなるのか?交渉の当事者でもある商務長官のハワード・ラトニック氏へのBloombergによる独占インタビューです。
【動画で見る】日米合意の“実態”を語ったラトニック商務長官への独占インタビュー
■利益の9割はアメリカ、1割は日本に
インタビュアー: 日本が5500億ドルを投資するという革新的な資金調達の仕組みについてお聞かせください。この基金は具体的にどのような形になるのでしょうか?
ラトニック長官: この基金は非常に画期的なものです。簡単に言えば、アメリカがプロジェクトを選び、日本がその実行に必要な資金を提供するという形になります。例えば、アメリカで抗生物質を製造したいとしましょう。 現在、アメリカ国内では抗生物質をほとんど製造していません。
もし大統領が「アメリカで抗生物質を作ろう」と決定すれば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。
インタビュアー: なるほど。資金提供を受けたプロジェクトの利益配分はどうなるのでしょうか?
ラトニック長官: 運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分されます。これは実質的に、日本がこの公約によって関税率を引き下げたことを意味します。「トランプ大統領やアメリカが望む、国家の安全保障上重要なものをアメリカ国内に建設するなら、それを支援し、あなたの味方になります」という日本の意思表示なのです。
インタビュアー: 石破総理はこれを「融資保証」と表現していますが、それ以上のものということでしょうか?
ラトニック長官: もちろん、それ以上です。これはエクイティ（株式）や融資保証など、多様な形態を含みます。日本は、アメリカが選定したプロジェクトを実現させなければなりません。 例えば、アメリカが1000億ドル規模の半導体工場をアメリカ国内に建設したいとすれば、日本はそのプロジェクト全体に、エクイティやローンなど、いかなる形であれ1000億ドルを提供する必要があります。
インタビュアー: それは日本企業が資金を出すということですか?
ラトニック長官: いいえ、違います。誰でもいいのです。日本はあくまで「資金提供者」であり、「運営者」ではありません。ですから、日本の特定の企業が工場を建てるという話ではないのです。 皆さんが混乱しているのは、トヨタのような日本企業が来て工場を建てるような話ではない、という点ですね。これは文字通り、アメリカがジェネリック医薬品、半導体、重要鉱物などをアメリカ国内で作りたいと決めた場合に、日本が資金面で支援するというモデルです。
インタビュアー: こういったモデルは、これまでにも存在したのでしょうか?
ラトニック長官:もちろんです。だから 私が政権に加わったのです。このアイデアを私が1月に思いつきました。日本はドナルド・トランプが望むように「完全に」市場を開放するつもりはないので、別の方法をとる必要がありました。 そこで私は4000億ドルの基金を提案し、日本が大統領とアメリカに対し、国家の安全保障に貢献する物を作る上での資金を提供・支援するというモデルを作り上げました。
■「日本は15％という関税率を“買った”」
インタビュアー: 石破総理が辞任するかもしれないという報道もありますが、この取引は日本の国内政治を超越するものでしょうか?
ラトニック長官: もちろんそうです。これは極めて重要な合意です。日本の自動車会社に何が起こったか見てください。本日、（日本の自動車会社の）株価は10％以上、上昇しました。25％の関税率はドナルド・トランプの言う「アメリカで生産せよ」を実現させます。しかし、15％はまさにギリギリのラインです。日本の自動車メーカーはまだ日本で生産できます。 そして、日本が望んだのは、この15％という関税率を“買う”ことでした。
一部の車は日本に留まりつつ、もちろん大量生産はアメリカで行うという線引きです。日本が行ったのは投資することで、ドナルド・トランプに対しアメリカへの投資手段を与えたのです。
インタビュアー: 自動車に対する15％の関税は日本にとって大きいですね。自動車関税全体が25％から15％に引き下げられるとお考えですか?
ラトニック長官: いいえ。例えばトヨタは15％、GMは25％のままになります。GMが25％になることはありませんが、これはあくまで日本に対するものです。現在、ヨーロッパは25％、韓国も25％を支払っています。日本はいわば権利を買い、ドナルド・トランプに巨額の投資をしたことで、関税率が15％に引き下げられたのです。 そして、ドナルド・トランプが考えるアメリカにとって最も重要なプロジェクトに投資できるようになります。ヨーロッパや韓国がどうなるか、見てみましょう。しかし現状でドナルド・トランプはEUと韓国に圧力をかけています。この圧力はかなり強いです。
■EUとの交渉で日本はモデルになりうる
インタビュアー: 日本のケースはEUにとってモデルになりますか?
ラトニック長官: そうかもしれません。交渉次第でしょう。EUは市場を開放する気があるのか、という点にかかっています。ヨーロッパが1兆ドルを出してまで、関税率を15％以下にしようとはしないでしょうね。15％以下というのは自動車では有り得ないと思います。 大国がそんなに低い関税は無理だと思います。小国では有り得るかもしれませんが、それは大統領が決めることです。しかし大国は苦戦するでしょうね。
インタビュアー: 長官がEUと毎日交渉しているのは承知していますが、EUが受け入れなければならない最低関税率は日本と同じ15％なのでしょうか?
ラトニック長官: 世界中の誰もがドナルド・トランプを注視しています。私はテーブルセッターとして物事を整理し構造化します。大統領は後ろにあった大きなボードの写真を投稿しましたが、もちろんそのボードは私が作ったものです。しかし実際はアメリカ合衆国の首席交渉官、ドナルド・トランプがそこに座っているのです。
インタビュアー: 長官は「解放の日」のボードも作成し、各国の関税率を目にしました。昨夜のボードも作成されましたが、ヨーロッパの場合はどうなるのでしょうか?もし一律15％の関税率なら、ヨーロッパは何を購買すれば大統領の懸念を払拭できるのでしょうか?LNGでしょうか?それとも農産物でしょうか?
ラトニック長官: ヨーロッパの経済規模は20兆ドルです。アメリカは30兆ドルを僅かに下回り、中国・EUは約20兆ドルと規模が似ています。もしEUが大統領に「市場を本当に開放します」、つまりアメリカ車を受け入れますと言えば、それは変わるでしょう 日本がしたことを考えてください。彼らは「アメリカの規格でアメリカ車を受け入れます。だから、わざわざ違う車を作る必要はありません。デトロイトで作った車を船に乗せて送ればいいのです」と言ったのです。 もしヨーロッパがそれを、本当の意味で受け入れ、アメリカ製品をヨーロッパで本当に受け入れれば、それはアメリカにとって何千億ドルもの輸出機会になります。それは大統領を動かすでしょう。なぜなら、アメリカにとってその機会は非常に大きいと言うでしょうから。
インタビュアー: 来週、その合意に至ると思いますか?EUは合意に至らなければ報復すると言っていますね?
ラトニック長官: 何ヶ月も協議してきましたが…。大統領は彼らに手紙を書き、「合意が成立しなければ30％を課す」と言ったのです。もちろん、ドナルド・トランプは真剣です。ディールがなければ関税率は30％です。EUは圧力を感じますよね。そして「これが代替案だ」と話します。EUは確実に合意をしたいのです。
しかし、ドナルド・トランプは合意をしたいのでしょうか?トランプはEUの市場開放を評価するでしょうか?EUは「完全に」開放するでしょうか? それこそがトランプが求めているものです。
私はEUはそうすると思っています。「完全に」市場を開放すると。 これはアメリカがこれまでに経験したことのないことです。ドナルド・トランプが世界中の市場を開いているという考え方です。アメリカの牧場主や漁師のためにも、私たちの農家にとっても、誰も見たことのない素晴らしい機会です。 私たちはストックホルム症候群にかかっていますよね。世界は私たちをあまりにも長く抑圧してきたので、他国がアメリカにするように自由に輸出できる世界を想像すらできません。しかし、その世界は到来します。それがドナルド・トランプが「黄金時代」と呼ぶものです。他国がアメリカを扱うように、アメリカが世界に輸出できる能力のことです。
■中国との交渉は「何がラインを超えて、何が許容できるか」
インタビュアー: 来週は一時的にヨーロッパから離れて、中国とのストックホルム会談に向かわれるのですよね。中国を巡っては、NVIDIAのジェンスン・フアン氏がトランプ大統領と話をしました。長官もその場にいたと思いますが、フアン氏はどのようにしてH20チップの中国への再販の許可を得たのですか?
ラトニック長官: はい。H20はバイデン政権下で開放されていました。バイデン政権下で自由に取引されていましたが、私たちが介入し、「待て待て、それは強力なチップだ」と、4月に禁止しました。そして今は磁石のことがあります。 生産者への磁石の供給を確保しようとしていますが、これには輸出規制がかかっています。しかし、中国が磁石を供給すれば、H20の規制も解除されます。ただ、これは妥当だと思います。前回は自由に販売できたので。
インタビュアー: H20は強力なチップと言っていましたが、中国がH20を入手することに安全保障上の懸念はありますか?
ラトニック長官: H20は世界で3番目に優れたチップでしたが、今はNVIDIAのBlackwellが最高なので4番目です。H200、H100ときてH20は4番目です。私は大統領が、中国との関係が良好であれば購入できるようにすると決定したのだと思います。 いまライセンスメカニズムを導入し運用を開始しています。大統領は中国が購入できるように決定しましたが、それは中国が我々との合意を履行し、アメリカの生産者にレアアースを供給することとのトレードオフになります。
インタビュアー: 来週、中国のカウンターパートと会う際は何を議論する予定ですか?輸出規制の緩和、あるいはそれ以上のことが議題に上がるのでしょうか?
ラトニック長官: 米中は共に巨大な経済大国であり、お互いにラインを意識した上で貿易すべきだと考えています。 中国はアメリカの農産物や野菜を買いたがっています。彼らは何でも栽培できるわけではなく、アメリカの穀倉地帯のようなものもありません。だから中国はそれらの製品を買いたがっています。そして中国が作る多くのものは、アメリカが買いたがるものであり、棚に安価なものが並ぶことを望んでいます。 だから、ラインに抵触せず、市場をより良く開放し、中国でよりアメリカ製品を販売できるようにさせよ、ということです。そして、競合としてのラインはどこにあるのか。極超音速ミサイルや最高のチップは売りません。中国は競合なので、それはあり得ません。私たちが本当に議論するのは、そのラインがどこにあるかです。 H20はそのラインに抵触するか微妙な問題であり、議論が必要です。しかし、もちろん安価なベビー服を買いたいですよね?もろろんでそうです。だからこれは完全に理にかなっています。だから市場を開いていきましょう。ラインを超えて市場を開くことはありません。そして何を議論するかというと、そのラインが何を超えていて、何を許容できるかです。 ただ、中国がアメリカに売って、その逆が起きないことをしたいのか、ということです。大統領と中国の習国家主席はさらなるビジネスをする事で合意しました。だから私たちは市場をもっと開放することについて話します。理にかなったことであれば。そして本当に議論するのは、取り組むべき領域なのか、イエスかノーなのか、という点です。
インタビュアー: 最後に一つお聞きしたいのですが、商務省なので直接対応されるか気がかりなのですが、あなたの部下が現在、中国から出国禁止になっていますが、何か最新情報はありますか?
ラトニック長官: 信じられないですよね。私たちの職員の一人が、中国籍の人物で特許担当として働いています。彼が帰国したら逮捕され、パスポートを取り上げています。国務省に対応を任せていますが、これはとんでもない行為です。本当に言語道断です。
TBSテレビ
s※0-0
1日前
選挙前には決まってたが発表出来なかったのか。
選挙前に発表され、詳細が伝わると自公で30前後だったかも。
80兆円の投資は日本と関係があるものと思っていたが、そうではないようだ。
単純にアメリカが行う事業に日本が投資？して、その利益の90%をアメリカが得る。
日本は単なる財布にすぎない。
金出さないと関税上げるとは、カタギではない人との取引きのようだ。
80兆円は、石破と石破を推した189人の自民議員で負担してもらいたい。
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1日前
この関税の交渉より、日本は80兆円の投資はアメリカにするということだが、内容的には投資というよりは お金をアメリカが行う事業に出すだけで利益もたった1割しかもらえないというもの。うまくいっても失敗しても、文句は言いませんと言う日本になっている。関税を25%から15%にしたほうが、80兆を差し出すよりも 得だという日本の判断であっているのかが私はとても不安です。知識のない 私から見ると、アメリカのやりたい放題の感じがして、日本の未来が絶たれてるようにも感じられます。これで、日本の経済は良くなっているのかどうなのか？総合的に教えてほしいです。
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tot********
1日前
この記事が本当ならとんでもない合意を結んだことになるね
日本国民の有権者から完全否定された石破政権が腹いせに合意したと言われても仕方ないほどひどい内容
記事を読めば、石破が総理の椅子にしがみ付くための実績作りのために日本を売り飛ばしたと言っても過言ではないと思う
得意げに報告した赤沢は日本が何の利益を得たのかを国会で答えるべきだろうね
こんな内容なら関税25％の方が何倍も増し
その80兆円は国内の老朽インフラなどに支援するべき
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jul********
1日前
どこかの記事で2024年の日本の対米輸出額は21.3兆円、そのうち輸送機器は7.7兆円、うち自動車は6.0兆円、自動車の部分品は1.2兆円とあった。関税の税率が25%から15%に引き下げられれば単純計算で7700億円(？)税金が下がるけど、そのために日本政府や日本の資本家は80兆円分アメリカの財布になる。トランプ政権が続く限りさらに要求が強まるかもしれないわけで、日本はできるだけ早く対米依存から脱却すべきだと思う。
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yib********
1日前
日本に外交「交渉」出来る人がいない。全部相手にGIVE GIVE GIVEばかりで相手からTAKEの交渉が出来る人がいない。例えば、尖閣での軍事訓練や日本への投資、アメリカでの日本車の輸入数量などいろいろ交渉内容はあると思うが。民間で企業で交渉してた人を用いるとか、大学に外交交渉の学部を設けることして育てないといつまでも交渉にはならない。
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バットモ稼ぎマン
1日前
関税高くてもよかったと思います。
その分の金額を日本に投資したほうが日本企業の競争力が高まったと思います。例えば電力会社に投資するとして100万KW級が原発だと1.5兆円。原発80兆円分作ったら電力需要の35%近くを賄う事が出来るわけです。20円〜30円程度で売却したとして、コストを12円程度とすると、売電した金額は2兆〜5兆円の利益になり政府の国庫にいって少子化対策などにも使えるでしょう。
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uam***
1日前
＞これは文字通り、アメリカがジェネリック医薬品、半導体、重要鉱物などをアメリカ国内で作りたいと決めた場合に、日本が資金面で支援するというモデルです。
どうしてアメリカの為に日本が出資しないといけないのかと思う人は多いのでは。
おまけに日本では、外国人は不動産を買い放題だし、福祉制度はいい様に利用されている。
日本ほど外国人に優しい国は無いと思う。
でも、国民は生活苦に喘いでいるし、これからその声は大きくなる一方でしょう。
日本の政治家は、外国や外国人を優遇する前に日本人を優遇した方が良いのでは。
そんな不満の声が大きくなり、参政党が躍進したのだと思うけど。
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pyo********
1日前
この内容が事実であれば国民の反発により政権交代になり、新しい政権下でまた交渉となるでしょう。
日本の政府交渉団は、かつてはいい意味で世界一と言われていたのに強国に対して言いなりになってしまったのですかね。
合意文書がないなか、口約束だとアメリカにとって都合が悪くなった場合はまたケチつけるかも知れません。まともな取引ができない相手だと、相手を喜ばすことより冷静に周りの国の対応を研究し慌てずに行動するとこが一番だと思います。
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kou********
1日前
これが事実だとすれば、ビジネスの原則や資本経済を完全に無視した、まさに朝貢貿易みたいなもの。石破さんは、ただでさえ債務過多な財政状況を敢えて無視してまで80兆円をプレゼントした、ということ。背信行為にも近いと思う。日本側の声明が正しいことを祈りたいが、詳細の説明を求めたい。
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bod*****
1日前
日本政府は独裁トランプに圧力負けしたのは明らか。日本独自の競争力のある製品は多くあり、そのカードを使って強気に出てアメリカを悩ませる事は出来なかったのだろうか。
80兆円も投資するなら自動車業界や関税の影響がある企業の補填に充てたほうが良かったのでは？もう日本は食料自給率を上げたりして他国に頼らず少しでも自立てきるようにしておくべき。
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今朝の日経新聞で経産省の担当者が違う内容の説明してるし ＞経済産業省の担当者は「出資比率イコール利益配分と ＞とらえていい」と説明する。 概要しか書かれないから仕方ないとはいえホワイトハウスの ファクトシートにも赤沢さんが言うような内容は書かれていない。 合意文書が無いなら日本国民向けに詳細な合意内容（日本政府の 解釈）を文書として公開してもらいたい。
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合意文書はあるはず。国民に公開しないのは、おそらく不都合の情報があるでしょう。 1ドル80円から150円近く下がっており、25％の関税でも輸出企業はやっていけると思います。自動車企業とその社員を守るためにほかの国民を犠牲してはいけないと思います。トヨタの純利益数兆円、社員の給料は非常に高い。
日本人の振りしている似非日本人の朝鮮人の竹中平蔵が
