2026年1月17日　東洋経済オンライン

　高齢者にとって犬や猫などのペットを飼育することは、心身の健康にも好影響があると言われている。とはいえ、どうしても病気や身体に不自由が生じてしまい、結果的に飼いきれなくなるリスクがあることも事実だ。獣医師で「人と動物の共生センター」代表を務める奥田順之氏が、高齢者によるペット飼育の現実と、万が一があっても飼育する動物たちに責任を持つための「ペット後見」について解説する。 (奥田順之氏著『自分の死後も愛犬・愛猫を幸せにする方法』より一部抜粋・編集してお届けします)

高齢者はペットを飼うべきではない？獣医師の筆者が現状を分析し、難問に答えます（写真：Fast&Slow／PIXTA）（東洋経済オンライン）

■高齢者による飼育困難の現状

　保護犬猫の発生ルートのうち、特に増えているのが高齢の飼い主の入院や死亡による飼育放棄です。

　名古屋市の統計(名古屋市人とペットの共生推進プラン:2025年4月改訂)によると、令和5年度に名古屋市で飼い主から所有権放棄を受けた犬は21頭で、その内14頭が「飼い主が病気・死亡など」を原因としています。

　この傾向は、行政だけでなく民間の保護団体でも同じです。当団体でも、飼育困難の相談はほぼ高齢者が占めています。

　日本の独居高齢者世帯は737万世帯、高齢者の夫婦のみの世帯は827万世帯を数えます。実に全世帯の3割が高齢者のみの世帯です(高齢社会白書、内閣府、2021)。

　70代以上の犬猫の飼育率は犬で8.9％、猫で7.6％。単純な掛け算をすれば、高齢者のみで犬猫を飼っている世帯は、258万世帯にも上ります(犬猫飼育実態調査、一般社団法人ペットフード協会、2022)。

　もちろんペットは犬猫だけではないので、犬猫に限らなければさらに増えます。

　これだけの世帯すべてが、無事最後まで飼いきれるかといえば、当然それは難しい。一定の確率で飼育困難が発生するのは避けられません。

■3割強が「別居の親族を頼れない」

　2011年に内閣府が実施した調査(平成23年度高齢者の経済生活に関する意識調査結果)によれば、高齢者を対象に「病気のときや、1人ではできない日常生活に必要な作業の手伝いなどについて頼れる人の有無」を尋ねたところ、60歳以上の高齢者の単身世帯の66％が「別居の親族」を頼れると答えています。

　逆に、34％は別居の親族を頼れないと感じているということがわかります。なお、60歳以上の夫婦2人世帯の場合は、「別居の親族」を頼れると回答した世帯は、47.1％でした。

　3分の1の単身高齢者は、日常の困りごとを手伝ってくれる親族が近くにいません。当然ながら日常の困りごとの中には、ペットの世話についても含まれるでしょう。

　しかも、これは15年前の調査結果です。近年ますます「孤立無援社会」といわれるようになっている日本では、この傾向がさらに強まっていると推測されます。

　ここでどれくらいの高齢者が飼育困難のリスクを抱えているのか、計算を試みます。

・日本で65歳以上の世帯は全体の約4分の1

・日本の高齢者世帯の3分の1は別居の親族を頼れない状況

・70代のペット飼育率は、犬8.4％、猫7.8％(犬猫両方飼育する世帯もあるので高齢世帯の7分の1が犬猫を飼育すると仮定)

　以上から、「犬猫を飼育する日常的に親族を頼れない高齢世帯」は、およそ65万世帯であると推測できます(2022年の日本の世帯数5431万世帯×1/4×1/3×1/7=64.6万世帯)。これだけ多くの世帯が、飼育困難の潜在的なリスクを抱えているというのは衝撃的な事実です。

　2023年度、飼い主から保健所に持ち込まれている犬猫の数は1万頭あまり。その多くは高齢者からの引き取りです。

　ペットは高齢者を健康にしてくれるメリットがありますが、高齢者の入院や死亡により動物たちが行き場を失うリスクは小さくないという事実に目をつむるわけにはいきません。この矛盾に私たちの社会はどう向き合うべきなのでしょうか？　

■高齢者は飼うべきではない？　

　「最後まで飼えないなら飼うべきではない」という意見は、行政や動物愛護関係者から繰り返し発信されている、動物愛護の基本理念ともいえる考え方です。

　日常的に引き取り依頼の相談を受ける保護団体では、その気持ちは一層強いことでしょう。「これ以上、私たちに迷惑をかけないでほしい」と感じながら活動をされている方は少なくないと思います。

　動物の命を守る、動物たちの生活を守るという立場からすれば、「最後まで責任を持てないなら飼わない」というのは基本的な姿勢ともいえます。そして誰も反論できない強さがあります。

　一方で、ペットと暮らしたいと願っていても、将来的に飼育を続けられなくなる不安から、飼育を諦めている高齢者がたくさんいます。

　一般社団法人ペットフード協会が実施した「2024年全国犬猫飼育実態調査」によれば、現在犬猫を飼育していない高齢者(60歳以上)の中で「今後犬・猫を飼いたい」と希望している人は、60代で犬5.9％、猫4.4％、70代で犬5.0％、猫3.3％となっていて、一定数がペット飼育をしたいけれども、していない・あきらめている状況がうかがえます。

　飼育をためらう理由としては、「最後まで世話ができないかもしれない」「経済的に不安がある」「体力や健康に自信がない」といった内容の項目が上位に挙げられています。

　動物と暮らしたいという思いを抱きながらも、自分にはそれが許されない。そんな高齢者の思いが感じられます。

　命に向き合う以上、「安易に飼うべきではない」は正論です。終生飼育の責任を果たせないと考えた人が飼育を断念するのは「責任ある行動」といえます。

　現在、多くの行政機関では犬や猫の譲渡にあたって年齢制限を設けており、「65歳以上には譲渡しない」もしくは「保証人を求める」とする施設が多数を占めています。

　これは、再び飼い主を失うリスクや、飼育困難のリスクを防ぐための措置であり、その趣旨は、動物愛護の観点から正当であり、理解できるものです。保護団体においても、同様に年齢制限を設けているところが多くあります。

　しかし、すでに4分の1の世帯が「65歳以上のみの世帯」である日本。保証人を立てられない世帯も多いでしょうが、こうした世帯に譲渡を認めない方針は、動物たちの譲渡先を大きく狭めてしまいます。

　確かにリスクはありますが、必ず飼えなくなるわけではありません。

　健康に長生きする人が増えている中で、まして60代であれば、大人の保護犬猫(5歳〜10歳)を迎え入れても、最後まで飼いきれる可能性の方が高いといえます。

　また、保護団体や保健所、愛護センターで年齢を理由に譲渡を断られた高齢者が、ペットショップで子犬や子猫を購入するというのはよくある話です。子犬や子猫は当然ながら成犬や成猫よりも寿命が長く、高齢の飼い主が飼育放棄に至るリスクは高まります。

　つまり、65歳以上・保証人を立てられないという理由だけで一律に譲渡を断ることは、保護犬猫の譲渡の選択肢を狭めるだけでなく、高齢者が年齢の見合わない子犬・子猫購入してしまうことを助長しかねません。

■誰もが持つ「飼育放棄」のリスク

　そもそも、「絶対に最後まで飼う保証がないなら飼うべきでない」という考え方を厳密に適用するならば、誰もペットを飼う資格はないということになってしまいます。

　人生は思いどおりにはなりません。終生飼育を目指していても、さまざまな事情によりそれが実現できないことがあります。若者であっても事故や病気、生活環境の急変など、ペットを飼い続けられなくなるリスクは誰もが抱えているものです。

　年齢に比例してリスクが高くなるのは事実でしょう。しかし、健康寿命には大きな個人差があります。「○歳以下はOK、○歳以上はNG」と年齢で線引きできるものでしょうか。

　年齢で一律に高齢者を排除し、「飼いたくても飼えない」「飼いにくい」状況を作るのは果たして正しいことなのでしょうか。

　飼い主1人が最後まで飼いきることが「終生飼育」ですが、すべての飼い主が終生飼育することは現実的には不可能です。超高齢社会が進む中、飼育できなくなるリスクの高い飼い主は増え続けています。

　一方で、個人個人がペットを飼育して幸せになりたいと願うことを止めることはできません。ペットを愛する人だからこそ、人生の最後までペットとともに暮らしたいと強く願っています。

　リスクがあるからといって、その願いを一律に否定することはできないと、私は思います。

奥田順之 :獣医師

「最後まで飼えないなら飼うな」という正論が招く“弊害”――“高齢者がペットと仲良く暮らす社会”に