株主総会は株式会社に於いて、商法で年一回以上の開催が義務付けられている。
とはいうものの、大抵は一回で、利益処分と監査報告の承認、役員人事の承認が主だ。教科書的説明をすると、不特定多数の投資家から出資を募るのが株式会社であり、日常業務を経営の専門家である取締役に、その監査を監査役に委ねるのが株主総会だ。とは言うものの、日本の株式会社の大部分は、株主が特定少数に委ねられた閉鎖会社だ。公開会社に於いて、幅広く一般投資家から出資を募る。この場合、（普通）株式であれば、自己資本として、先の決算承認や役員人事承認をする権利を有する。その代わりに当該企業の清算に於いてはその企業資産の分配を受ける権利を有するが、凡そ企業は永続的な継続を前提としており、その消滅の原因は事業活動か立ち行かなくなった故の破産だ。従ってその場合、株式としての資産価値は消滅する。株主総会自体は、単なる儀式である例が殆どだ。大株主が現行の経営陣であったり、それを支持する機関投資家や個人投資家で過半は既に制してり上での株主総会が常だ。しかし、TOB（敵対的買収）に於いては、現経営陣に批判的な勢力が、既存の大株主からの譲渡や密かに（或いは公然と）市場に出ている株式を買い進め、現経営陣への役員の派遣（総株式数１/10以上）、或いは総発行株式数の過半を握って退陣を求める事が出来る。それに対して、第三者割り当て増資により、現経営陣が対抗策を採る事が可能だ。
とは言うものの、大抵の株主総会では規定の方針は予め決まっている。その中で見所になるのは株主が経営者に対して成される質疑応答だ。本日、そして先日とCyber Agentの株主総会及び会社説明会を記した。また、今年６/22のAvex Tracksの株主総会が６/24付の記事に記しておいてある。共に企業名こそ著名で、売上は上昇しているものの、営業利益が芳しくなく、従って株価も思わしくない。実のところ、以前ホリエモンが最後に社長として議長を勤めたＬＤの株主総会にも参加した事がある。株価は右上がりで私自身は既に一旦、売り抜けていたのだが、それでも、資産総額世界一を目指す、と記した大風呂敷に惹かれて出かけた。結局のところ、Ｙａｈｏｏ，楽天に対して、事業分野の飽くなき拡大は先の上位企業に追随しており、しかも敗れている。それでも尚、どうして大言できるのかは興味があった。でも結局、答えなど見つからなかったのだ。総会は充分楽しめたし、最後に社長退陣の株主側からの要求すら出た。因みに、もしこの翌日に愛想を尽かして売り抜けていれば、天井で処分していた事になる。当のＬＤも関連会社も一旦下落が落ち着いてからがあくまでも上場廃止までの短期限定だが面白い展開となった。株主総会はある意味で雄弁だ。先のＬＤに関して言えば、飽くなき拡大路線への不安の蟠りが現れていたと言って良い。企業にとって、自らの企業情報の開示、ＩＲは推進され、株主への優待措置も幅広く見られる。配当水準の維持が各企業にとっての責務となりつつある。株式に対しては、元本への保証などない。でも超低金利政策の復帰は人員削減を積極的に推進しても、無配転落は避ける企業が少なくない以上、株式を比較的魅力的な資産とする。とは言うものの、ハイリスクであり、元本保証の可能性の高い社債発行による企業の資金調達も相次いでいる。株主総会の多くは日本企業は３月決算の企業が集中し、しかも総会開催日の集中が依然目立つ。平日昼間なのだから、かなり意図的だ。私自身、そう出掛ける機会もないが（かつてのミニコミ誌にもこのａｍｗｂａにも芸能やマスコミ関係を中心とした総会マニアが結構、いる）、見極めて判断する好機としたい。パフェットは経営者に直接、インタビューする機会を設けるよう投資に当たって進めているが、それに近いものがある。