【官僚や公務員と民間人の大きな違い】

　誰もが分かっていることだとは思うのですが、官僚や公務員と民間人の大きな違いということがあります。

　昨日、厚生労働省が「きわめて遺憾だ」と言って、福島原発で被爆した東電社員が２５０ミリシーベルトを超えた人が８人になったことを怒っていました。

　私はそれを見ていて、逆に厚生労働省に怒ってしまいました。（最近怒ってばっかり・・・）

　どうして官僚や公務員はこんなのばっかりなんだよ！・・・と。

　過去の事例や慣習を思考の中心にして、問題点に対する想定や対策を軽視する。

　３．１１以降の東電の現場対応を見ていて、このままでは数ヶ月後に被爆社員がごろごろと続出するということは、私のブログでも書いていましたし政府もわかっていたはずですが、今そのとおりになってきていますね。

　厚労省だって、私よりはるかに偉くて賢い「大先生」が沢山いるところなのに、想定した対応が出来ているのかどうか・・・。

「極めて遺憾だ」って何に怒っているわけ？

　この事態を想定出来ていなかった厚労省に対して「極めて遺憾」なのではないのですか？

　公務員は過去の事例や慣習を元に考えなければ仕事が出来ないという悪しき慣習がありますよね、「それは、今までにそんな事例がありませんでしたから」とか「そのような決まり事にはなっていませんから」とか。

　組織として決まったことを頑なに守って仕事をしてゆく　ということは大事なことはわかります。

　ということは、上層部が絶対的に責任が重くて、上層部が能無しだったら組織は成り立たないということです。

　民間で、この考え方のまま仕事をすると、そのうち仕事は無くなるでしょう。給料も上がらないでしょう。

　民間では「発想」と「結果」が重要だからです。

　公務員にも「発想」と「結果」を考えられる人や、問題点を上司に言う人もたくさんいます。しかし、慣習という大きな壁がそんな人を押しつぶして、みんな骨抜きのようになってゆくのでしょうね。

　だからこそ尚更、高級官僚や政治家は、ぐいぐいと国を引っ張らなければいけないし、事例のない原発事故や大規模な被災対策は「発想」と結果を意識しなくてはいけないわけです。

　例えば、中小企業緊急融資やセーフティーネットにしてもそうです。

　与信限度を重視して「あなたにはもう貸せません」と言うと、焦げ付きは抑えられますが倒産が増えると、税金も入らないし失業者も増えるし、未来もなくなる。

　「昨年より売り上げが落ち込んでいる会社は無条件で○○百万円までは融資します」というと、秋か来年までは持たせられる会社が増える。供給の流通が回復するのは秋だから多くの会社が助かるでしょう。反面、だまされて焦げ付きも増えるでしょうがそれは全体から見たリスクです。

　中小に働く人々には、身障者や母子家庭や大きな会社では働けない事情の人もたくさんいるわけです。そんな人が失業するとどうなると思いますか？

　本当に！よくよく考えて、迅速な対処をしてください！

　政府はもっと行政のよどんだ水たまりを見つけ出して、精力的に処置をしてください。

（例えばガレキ処理の管轄や義援金、中小企業の緊急融資の実態と対策などのことです）

　そして、せめて今から半年後、一年後、数年後はどうなるか位は想定しながらやってください（これは立法の国会議員さんの役割でしょうね）

【地震グラフ、地震分布】

　地震分布で私が想定した黄色い○印。

　過去の震源で集中しているところを○で囲みました。

　６月に入って発生したM5.0以上の震源は全て「ストライク」。

　

　昨日も三陸沖であった地震は○印の中でした。

　だんだんと危険箇所が絞られつつありますね。

（赤は４月、緑は５月、黄色は６月）