【生活剰余税】

　生活剰余税の対象者

・年金受給者を含める

・ローンや借金が少ない人

・実質手取りが月に４０万円を越える人

・子供が無いか、全て成人している人

・ただし、医療費は還付できるようにする

　これが条件。

●　実質手取りからローンなど借金返済額（月額）を差し引いた額を実質手取り額として判断する。

●　条件を満たす人から累進課税的に生活剰余税をいただくようにする。

●　経済がデフレで不況対策のひとつとして考えるわけだから、５年１０年の期間限定の法律として考えるべき。

消費税値上げの前に、絶対にやるべきこと。

消費税というのは、平たく言うと

全員均等に所得税を５０００円から１００００円上げると言っているようなもの。

これは国民にお願いする最後の手段。

私が言いたいのは

どんな理由で高額の所得を受けているかは関係なく

物理的にお金に余裕のある人にお願いして、国に税金を協力してもらう

と言うことです。

だから、不況対策のひとつでもあり、期間限定課税です。

１５万円の家賃に住み、月に１５万円の食費などをかけても、残り１０万円で（孫に小遣いをやったり事由に）遊ぶ金がある。

だから課税のめどは月額手取り４０万円以上が妥当。

政府は消費税の話を具体的にする前に、出来るだけの対策を講じようとしているかどうか。

国会を見ていて

人の上げ足を取ろうとしたり

くだらない批判をしあったり

　

決めなければならない事をだらだら延ばしたり

党の利益を考えたり・・・

大小の案件をどんどん片付けてゆこうとする姿勢が全然見られない。

国民は党を超えて、上の事のみを誰がやって行くのかを見ています

菅さんであろうが誰であろうがそんなことはどうでもいい。

国会見ていて、菅さんでは無理だね。だらだらした応対だから。

いつまでに　何を　どうします

これをはっきり言いながらやって行ける人でないと・・・無理！

けど、検討してほしい

生活剰余税

どうでしょう・・・みなさん。