北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射が失敗に終わった翌日（2012年04月14日）、「読売新聞」に下記の広告が大きく掲載されていましたので、購入して拝読しました。
★中国、西太平洋で支配力拡大 「強軍戦略」に目標明記！（2012年6月24日付け）
中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院の「強軍戦略」と題した内部報告書に、ミクロネシア連邦以西の太平洋とインド洋の海域で支配力拡大を図るとの海軍の目標が明記されていることが２４日、中国筋が明らかにした。
※ 東京新聞
※ 中国新聞
※ 中日新聞
もっとひどい映像や画像があるのですが、あまりにも残酷なので、スピリチュアル・レポートで紹介するのはやめておきます。
以下、前書きより抜粋。
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戦後長い間、日本は ディズニーランド状態 にあった。
国の安全をアメリカに委ね、閉鎖空間のなかで平和を満喫してきたのだ。
いま、その時代が終わろうとしている。
この大転換期を、日本はどう生きればよいのか。
アメリカは何を考えているのか。
アメリカと、どのように付き合っていけばよいのだろうか。
そんな思いをめぐらせているとき、私はケビン・メアというアメリカの元外交官と出会った。
彼は、決断できない日本にイラだちを募らせているようだ。
彼のイラだちは、アメリカという国が日本に対して感じているイラだちと同じに違いない。
そこでメアさんと十数時間かけて、普天間問題、沖縄問題、日米安保問題、ＴＰＰ問題、原発問題、中国・北朝鮮問題などを徹底的に議論した。
この本を読めば、アメリカの本音、イラだちが明らかになるだろう。
田原総一朗
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ケビン・メア氏は優秀な外交官であり、日本をとても愛しておられると思いました。
奥さまは日本人ですので、日本人の国民感情もよく理解されていました。
この書籍を拝読しますと、2009年に連続して書いていたスピリチュアル・レポートを思い出します。
当時は自民党の中で、
という意見が出始めていた頃だったのですが、
非常に間の悪いときに政権交代が行われ、外交や防衛に関して、ずぶの素人の民主党が与党になってしまいました。
そして、当時スピリチュアル・レポートで指摘した通り、普天間問題は難航を極め、中国の尖閣諸島の領有権を主張や北朝鮮の核開発問題がどんどん現実化してまいりました。
たとえば、尖閣諸島での中国漁船衝突事件は、皆さんも記憶に新しいかと思います。
★漁船衝突1周年 安部元首相が台湾で講演
また、スピリチュアル・レポートとしては絶対外せない論点「政治が社会主義に偏ると、必ずといってよいほど、１～２年以内に巨大な天変地異が発生する」というテーマで、膨大な資料を紹介しつつレポートを作成したのですが、残念ながら、上記のレポートを発表してから１年と半年後、「東日本大震災」が発生してしまいました。 (´ヘ｀；
これは、1994年に日本社会党の「村山富市」議員が総理大臣となった半年後、「阪神大震災」が起きたのとまったく同じ現象でした。（詳細は、下記をご覧下さい。）
2009年当時は、「国防問題」についても、「社会主義と国難の因果関係」についても、揶揄する方が多かったのですが、あれから３年が過ぎ、次々と現実化して来た昨今、世論で話題になることが増えてきました。（残念ながら、「社会主義と国難の因果関係」を認める人は、まだ少ないですが…）
書籍『自滅するな日本』は、日本の識者たちは知っていても、私たち一般人には知らされていない情報が満載でした。
特に重要だと思った点は、自民党政権時代から、政府は「安全保障政策」や「日米安保条約」について、国民にも野党にもきちんと説明してこなかったことです。
驚いたのは、自民党がきちんと説明していなかったので、民主党政権になった際、民主党の議員が、防衛に関する具体的な話がよくわかっていなかったこと。
特に、最初の鳩山政権ではメチャクチャで、政府の意思決定のプロセス自体がうまく機能していませんでした。
また民主党は、あちこちの政党から加わった政治家が多かったため、主義主張がバラバラで、安全保障政策について、まったく一貫性がなかったのです。
ですから、アメリカと日本が10年間も交渉を続けて、ようやく普天間飛行場の「辺野古案」に合意していた計画を、ほとんど調べもせず、
「普天間飛行場の辺野古への移設には反対だ。最低でも県外に移設する」
と豪語したのです。
当時国務省の日本部長だったケビン・メア氏が、民主党の政治家に
「なぜ、今まで両国政府が苦労して合意した計画に反対するのですか？」
と質問したところ、
「いや、それは自民党政府がアメリカと合意した計画だから、
民主党には関係ないです！」
民主党には関係ないです！」
と答えました。
これは、メチャクチャな論法です。この論法からいいますと、
「日米同盟を結んだのは、前政権ですから、そんな同盟は私たちは認めません」
ということがまかり通ってしまいます。
しかしメア氏は「あほか！」と思いつつ、ぐっとこらえて、
「では、現行計画の代わりに、どんな提案があるのですか？」
と質問したところ、
「いや、代わりの提案はないんです。これから新しく検討しなければなりません」
と、総理大臣も、関係大臣も、皆がそう答えたというから驚きです。
アメリカ政府としては、
「民主党は、安全保障政策や日米安保条約に関して、ほんとに無知なんだな…
暫くうるさいことは言わないから、時間をかけて納得いくまで研究しなさいよ」
と日本に下駄を預けたところ、民主党が何をしたかといいますと、
新しい提案を次々に持ってはくるのですが、実はそれは、15年も前から自民党とアメリカ政府が繰り返して検討してきた案で、「ボツ」になったものばかりでした。
あげくの果てに2010年の５月４日、鳩山 元総理大臣が沖縄を訪問した際に何を言ったかと申しますと、
「学べば学ぶほど、沖縄に米軍の抑止力が必要だとわかった。
沖縄にいる米軍のプレゼンスは、日本の防衛だけでなく、
極東の平和を維持するために不可欠なものなんだ！」
と、のたまったのです。┗(-＿-;)┛
ちなみに、2009年当時、民主党の政策を皮肉った自民党のCMがこれです。
言い得て妙とはこのことです。(￣▽￣;)
★【自民党ネットCM】ラーメン篇
現在、沖縄の米軍基地に関して反対している人数は、変動しています。
その理由は、中国からの脅威がどんどん大きくなって、それを実感しているからです。
具体的には、３分の１は反対、３分の１は賛成か容認、真ん中の３分の１は曖昧で、賛成するときもあれば、反対するときもあるそうです。
そこで、田原総一朗氏が、民主党で防衛問題に一番詳しい人に、
「北朝鮮は射程距離1,300km のミサイル『ノドン』を200基以上日本に向けていますが、
万一、北朝鮮がこれを発射しようとしたら、日本はどの時点で迎撃できるのですか？」
万一、北朝鮮がこれを発射しようとしたら、日本はどの時点で迎撃できるのですか？」
とたずねると、
「その判断は、日本にはできません。
北朝鮮が撃つぞというのは、衛星などで監視するアメリカが判断してくれるのです。
そして、アメリカがそれを伝えてきたら、迎撃はアメリカにお任せする。
アメリカが撃ち落としてくれるかどうかにかかっているのです」
と答えています。
この辺が、憲法第九条の法の不備です。
どこからが「専守防衛」なのか憲法の内容があいまいなため、いざというとき、自衛隊が日本を守れないのです。
しかも現実の話として、以下の恐ろしい話があります。
2009年4月5日、北朝鮮が長距離ミサイル・テポドンを日本の上空に向けて発射した際、太平洋を守っているアメリカの第七艦隊は、テポドンを撃ち落とす準備をしていました。
ところが、それをオバマ大統領が止めてしまいました。
第七艦隊は、敵のミサイルを迎撃する「パトリオット・ミサイル」の軍事演習になるし、世界に自国のミサイルの命中率を見せたかったのですが、オバマ大統領が、「ミサイルを撃ち落としてはならない！」という命令を下したため、第七艦隊は迎撃ミサイルを発射することができなくなってしまったのです。
これは、恐いです。
現憲法の問題点は、たとえ、相手が30分後にミサイルを撃つことがはっきりと分かっていても、相手が発射するまでは、絶対に迎撃ミサイルを撃ってはならないことになっています。
上記のように、アメリカが何らかの事情で動けなかった場合、ミサイルが発射されるまで、自衛隊は動くことができません。（しかも、発射されたミサイルに迎撃ミサイルを撃ち込む後手処理の場合、命中する確率は100％ではありません。）
中国と北朝鮮のアジア全土への覇権（侵略もしくは拡張主義が行われること）の意思が絵空事ではなくなってきた昨今、憲法第九条を上手に改正して、自衛隊にきちんとした防衛の権限を与えないと、本当に日本が攻撃される可能性が高くなっているのです。
ところが、日本にきちんとした防衛の権限があり、アメリカやインドや韓国など、民主主義国家で「対中国防衛網」をきちんと作っておけば、それが中国や北朝鮮がうかつに侵略行為ができなくなる「抑止力（犯罪や戦争を起こさせない力）」になるのです。
書籍の中で、田原総一朗氏とケビン・メア氏が語っていました。
●田原総一朗氏
「中国は、世界一の経済大国になれば、
同時に軍事大国にならなければいけないと思っている。
だから、いま空母や潜水艦など、海軍力をどんどん増強しています」
●ケビン・メア氏
「アジア各国、とくに日本は、
今後の中国の軍事的な拡大を現実的に直視する必要がある。
尖閣諸島の漁船衝突事件もあって、以前よりは現実的になっていると思いますが、
ほとんどの日本人は、安全保障の問題をあまり考えていません。
なぜかというと、政府や政治家がそれを説明しないから」
両氏によりますと、政治家がそれを説明しない理由は、責任を取りたくないからだそうです。（選挙の際、票が減るのが恐いから。）
●両氏の意見（抜粋・要約）
「日本政府は、なぜ日本はアメリカと 日米安全保障条約 を結んだのか、
なぜ日本に米軍がいる必要性があるのか説明すべきです。
でも、自民党政権も、民主党政権も、官僚も、国民にはっきりと説明しません。
日米の安保保障体制について説明をすると、
責任を取る必要があるから逃げているのです。
なぜ、米軍の存在が必要なのか、国民にきちんと説明しないと、
同盟関係の基盤がどんどん弱くなっている。
腹を据えてきちんと説明すれば、理解できる問題ですから、
政治家も、政府も、官僚も、それをきちんと説明し、
憲法第九条を、しっかり日本を守れる憲法に変えなければ、
本当に日本は自滅してしまいます」
それは、そうだと思います。
「安全保障政策」「日米安保条約」「防衛問題」を熟知している識者の多くは、憲法改正について賛成しています。
そして、普天間飛行場の辺野古への移設に反対していた鳩山 元総理でさえ、
「学べば学ぶほど、沖縄に米軍の抑止力が必要だとわかった。
沖縄にいる米軍のプレゼンスは、日本の防衛だけでなく、
極東の平和を維持するために不可欠なものなんだ！」
と心変わりする始末なのですから、要は、国民が正確な情報を知りさえすれば、国論はどんどん変わっていくでしょう。
前書きにも書いてありましたが、リーマン・ショック以後、アメリカは深刻な財政難に陥いり、もはや世界の警察官としての役割を断念せざるをえなくなってきています。
オバマ大統領が打ち出した「2013会計年度からの５年間で約20兆円の軍事費の削減する計画」がありますから、もし中国が日本に侵略を開始し、アメリカがイスラム教圏との紛争で手一杯になっていて、日本を助けることができなかった場合、
現行憲法下の民主党政権ですと、ミサイルを撃ち込まれるのが恐いので、あっさりと降伏してしまう可能性はありえます。
これは絵空事ではなく、日本の防衛状況を熟知している識者たちの意見でもあります。
もし、日本がチベット同様に中国の植民地にされてしまったら、大変なことになります。
中国政府に逆らう思想の持ち主は全て処刑され、従順に働いて、中国政府に年貢を納める人だけ残されるのです。
これは、下記のニュースを見ればよくわかります。
★チベットにおける中国軍の蛮行（ニュース）
★2009年のウイグル暴動ニュース（中国政府による報道隠蔽の瞬間に注目！）
★中国、西太平洋で支配力拡大 「強軍戦略」に目標明記！（2012年6月24日付け）
中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院の「強軍戦略」と題した内部報告書に、ミクロネシア連邦以西の太平洋とインド洋の海域で支配力拡大を図るとの海軍の目標が明記されていることが２４日、中国筋が明らかにした。
※ 東京新聞
※ 中国新聞
※ 中日新聞
もっとひどい映像や画像があるのですが、あまりにも残酷なので、スピリチュアル・レポートで紹介するのはやめておきます。
Google で、「中国軍 チベット 虐殺」と検索すれば、たくさん出てきますが、よほど覚悟を決めてからでないと、見ない方が良いでしょう。
また現在、日活系で全国ロードショーされている「ファイナル・ジャッジメント」という映画がありますが、これは中国の日本侵略を想定した映画です。
残虐な演出を避けて、やや抽象的に描いておりますが、実際日本が中国の植民地になったら、このようになるでしょう。
★ファイナル・ジャッジメント紹介 BSフジ シネマ情報最前線！
★映画『ファイナル・ジャッジメント』予告編
専門家の意見によると、日本が中国の植民地になって、それから解放されるには、中国の自由主義経済の流れが中国政府の独裁政治を打ち破る、
もしくは、日本を救おうとする親日派の大国の協力を得るなど、様々な条件が重なれば、可能かもしれません。
しかし、一旦植民地になってしまうと、解放されるまでには、数十年はかかるそうです。
戦争のために憲法第九条を改正するのではなく、戦争を起こさせない「抑止力」となる、上手な憲法改正が必須です。
そろそろ国民が納得できるよう、与党も野党も、選挙の票が減るかもしれないという私心は捨て、腹を据えて説明してほしいものです。
合掌…。（_ 人 _）
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