児童手当のルール：児童手当は「日本国内に居住する児童」を対象にしています（国内居住要件）。海外に住む児童は原則として支給対象外です。

全国1741市区町村のうち、**約2割（およそ350自治体）で、平成27年（2015年）以降にこのような過誤払い（誤支給）**があった。

中村英正成育局長は委員会でこう答えた。

「不正受給の件数も総額も把握してません」

児童手当全体の予算は年間約2.1兆円規模ですが、その中で「海外在住外国人児童にどれだけ流出したか」すら追跡できていない状態です。外国人児童の総数は約38万人（全体の2.1%）と把握していますが、過誤払いの詳細はゼロです

令和9年（2027年）3月以降、マイナンバーカードと出入国情報を連携して自動チェックする仕組みを導入予定。

↑↑

またマイナンバーカードに紐付けが追加されました。

何か問題を起こし、マイナンバーカードに繋げれば大丈夫と宣伝するのが手口かも。

役所に行くと当たり前のようにマイナンバーカード作成を説明されます。

拒否して通知カードをお願いすると、「マイナンバーカードなら２週間で自宅にお届け、通知カードなら、いつになるか、わかりません。また役所に来ていただかなければいけませんよ？」

となぜか、紙だけの通知カードの方が謎に時間かかる、郵送してくれないという扱いをされます。

そうやって、マイナンバーカードへ国民全員を誘導し、全てを紐付けされ番号管理されていきます。

日本にいない外国人に児童手当てを支給