政治家の「反省」は、次の嘘の前振り

2026年

選挙前

自民党政権公約

「飲食料品の消費税を2年間ゼロとする検討を加速」

高市早苗首相は1月25日の党首討論（フジテレビ）で「2026年度内に実現」を示唆し、物価高対策の目玉として「早期実現に知恵を絞る」「私自身の悲願」と積極アピール。街頭演説でもシニア層向けに繰り返し強調。

選挙後

2月9日の会見

「夏前までに国民会議（与野党・有識者）で中間取りまとめを行い、税制改正法案提出を目指す」と後ろ倒し。

具体的な実施時期・財源は「システム改修負担、金融市場影響、実質賃金動向などの諸課題を検討」「野党協力次第」「給付付き税額控除までのつなぎ措置」と留め、即時実現を避ける表現にシフト。

選挙前

2025年11月12日

参院予算委高市早苗

自分の政治家としての歩み、進歩も見てもらおうと思って、過去のコラムも撤回したものも含めて全て掲載を続けている

選挙後

2026年02月24日

衆院本会議高市早苗

総理になってコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除した

2024年衆議院選挙

スキャンダルで大敗の要因に。

公約で「信頼回復のための徹底的な政治改革」を前面に掲げ、裏金関係議員46人のうち12人を非公認、残りも比例重複立候補を認めず（結果28人落選）。12月に政治改革3法（政策活動費廃止など）を成立させ、「反省と改革」を強調。

2026年衆議院選挙

方針一転。裏金関係44人をほぼ全員公認（前回非公認の萩生田光一氏、下村博文氏ら7人も復活）、比例重複立候補も原則認める。選挙演説では「政治とカネ」への言及がほぼ消える。

衆院議員定数削減

維新連立で「1割削減」を公約

大勝後、「比例代表のみ削減」案が再浮上（小選挙区維持で自民、維新に有利）

2012年衆院選（野田民主党政権時代）TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への交渉参加に強く反対する立場を自民党は明確に打ち出す。選挙公約・マニフェストやポスターで「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、TPP交渉参加に反対」と明記

2012年12月：衆院選で自民党が大勝 → 安倍晋三政権発足。

2013年3月15日：安倍首相が記者会見でTPP交渉参加を正式表明

高市早苗総裁選前

「行き過ぎた緊縮思考からの脱却！」

「赤字国債もやむを得ず！」

「責任ある積極財政で経済成長！」

「全員に馬車馬のように働いてもらう！」

総裁選後

「野放図な財政政策は取らない」

「債務残高対GDP比を安定的に引き下げ」

「マーケットからの信認確保」

「為替に強い経済構造を」

「変化を恐れず果敢に」

「謙虚に大胆に」

選挙前

選挙後

高市早苗

「自民党は移民を推進しておりません。」

自民の公約は桜の花、散るのが早い

石破元総理が約束した一律2万円給付&コメの増産を白紙撤回

泥棒は捕まる、嘘つき政治家は当選する

嘘つきは政治家の始まり