日本の政治は経団連（大企業1,300社）に支配されている。政治家は選挙時の組織とカネに感謝を返すだけで、国民を無視。

小泉・安倍政権下の派遣法改正を強く批判。労働者の70%が反対していたのに、大企業（経団連）の要求で押し通された。

国家戦略特区などで外国人労働者を安く大量に呼び込み、労働力を安く抑える狙い。

非正規雇用が40%に達し、平均年収168万円で生活できない。

大企業は過去最高益を更新し、法人税引き下げを要求。消費税は繰り返し増税（1989年→3%、1997年→5%、2014年→8%、将来的に19%も）

大企業は実質的に税を逃れ、負担は国民・中小企業に集中。

30%以上の世帯が貯蓄ゼロ、若者の50%が貯蓄なし。自殺者も増加。

自民党の憲法改正案（特に第13条の「個人」→「人」への書き換え）を批判。これは緊急時に個人の権利を剥奪するための改悪。

国を動かしている大企業