食糧法改正案


202643日に閣議決定された食糧法改正案は、コメの安定供給と価格安定を目的に、「需要に応じた生産」の明記、民間備蓄制度の創設、集荷業者等への在庫報告義務化を柱としています。過剰生産による価格暴落を防ぎつつ、令和のコメ騒動のような供給不足時にも迅速に対応できる体制へ転換します。 



主な改正ポイント 

・「需要に応じた生産」の明記生産数量目標を配分する従来の「生産調整」規定を削除し、需要見通しに基づいた主体的な生産を促す方針へ転換。

・民間備蓄制度の創設供給不足時に政府備蓄米を迅速に放出するため、大規模な民間事業者(集荷・卸売)に一定量の在庫保有を義務付ける。

・流通実態の把握集荷業者や加工・外食業者に対し、在庫量や取引価格の定期的な報告を義務化。

備蓄米の放出基準見直し不作時だけでなく、需要急増による供給不足時にも機動的に放出できるよう見直す。 


この改正案は、コメの過剰と不足の両方に対応し、農家と消費者の双方に安定した環境を提供することを目指しています。 



※政府の貯蔵が民間に移っただけ






政府は3日、コメなどの安定供給に向け、食糧法の一部を改正する法案を閣議決定しました。改正案は、コメの備蓄について、国だけでなく、民間事業者にも一定量の保有を義務づけました。これは、去年のコメ価格高騰の際、政府が行った備蓄米の放出に時間がかかり、市場への迅速な供給が課題となったことを受けたものです。また、出荷や販売を行う業者に加え、加工業者や外食業者などにも在庫量などの定期的な報告を義務づけました。鈴木農水相「官民を挙げた備蓄体制を構築し、備蓄米の機動的放出を可能とすることとした」さらに改正案では、これまでの「需要の減少を前提とした生産調整」に関する規定を廃止し、生産者が「需要に応じた生産」に主体的に努力することなどが明記されました。改正案は、今国会での成立を目指す方針です。











コメ価格の変動に戸惑いの声

6週連続の値下がり…背景に「米余り」

生産者と消費者の間にある“価格”への思い

安定供給で変わる購買行動

備蓄米 現状


20263月現在、政府の備蓄米(令和34年産)は放出により在庫が約32万トンまで減少し、販売終了した店舗(オーケーなど)も多いですが、一部で流通しています。価格高騰への対応策は一段落し、コメの供給量が需要見通しを上回る見込みとなったため、20264月から約21万トンの買い入れが再開される見通しです。 



現在の備蓄米に関する詳細 

・在庫状況: 2025年の放出で急減し、約100万トンから約32万トンに減少。

・販売状況: 多くの店舗で販売が終了した一方、一部のネットショップや店舗では残在庫が売られている。

・新米への影響: 2026年産米は732万トンの生産見込みで需要を上回るため、供給は安定する見通し。

・買い入れ再開: 2年ぶりとなる2026年産の備蓄米買い入れが4月から実施される。 


市場にはまだ一部の備蓄米が残っていますが、基本的には新米の流通がメインの状況に戻りつつあります。 



https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r6_kome_ryutu-475.pdf


https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r6_kome_ryutu-478.pdf