滋賀県、独自に放射性物質の拡散予測

国のＳＰＥＥＤは、その名前に反して、迅速にデータ提供されることは期待できないようです。

琵琶湖をかかえる滋賀県では、こんな動き。

放射性物質被害　滋賀県、独自に拡散予測

(以下引用）
滋賀県は５日までに、福井県で原発事故が発生した際、放射性物質が大気や琵琶湖に及ぼす被害予測について、県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）が開発した大気汚染物質の拡散予測システムを活用する方針を固めた。本年度内に策定する県や関西広域連合の防災計画に生かす。

　同システムは、大気汚染物質の排出量と、地形や気温、風などの気象条件を基に、物質が地域ごとにどれだけ、どのように拡散するかを予測する。原発事故で放出されるセシウム１３７など放射性物質の広がりにも応用できるという。

　近畿の水源である琵琶湖への影響は、大気中の物質が雨を通じて琵琶湖にどれだけ流入するかを予測できる別のシステムがあり、放射性物質にも活用できるか研究する。

　福島第１原発事故を受けて県は、原子力災害に備えた地域防災計画の見直しに向け、国のＳＰＥＥＤＩ（放射性物質拡散予測システム）のデータ提供を要望。だが、国からはまだ返答はなく、センターが昨年に独自開発した大気汚染の予測システムに着目した。

　嘉田知事は５日の県議会一般質問で「センターのシステムは精度が高い。放射性物質の排出源のデータがあれば、原子力災害への対応も可能で、活用したい」と答弁した。またセンターは、システムが予測する放射性物質の量が、人の健康や琵琶湖の水、生態系にどれだけ影響するか、大学と連携して研究する方針。

一方、九州電力の記事は空いた口がふさがりません。
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