こんにちは　柴田です。

男性の育児休暇取得が増えるといいですね。

父親の意識も向上しますし、母親も楽になります。

また、育児休暇がどんどん取得されるということは、社会全体が子育てに前向きになるということです。

そのために、政府も頑張っているようです。

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給付増　男性の育休後押し

働く女性が出産で休業すると、給与が減ったり無給になったりして、経済的に苦しい状況になる。

そのため国は、出産手当金や出産育児一時金、育児休業給付金などの経済的支援策を整えてきた。

ところが、第１子の出産で離職する女性は６割と依然多く、他方、育児休業（育休）を取得する男性は２％弱と少ない。

そこで、昨夏に成立した社会保障・税一体改革関連法では、働き続けながら出産・育児がしやすいよう、年金や医療保険制度の中で子育て支援を強化した。

具体的には、産前産後休業（産休）中の厚生年金や健康保険などの保険料の免除だ。

現在、育休中は保険料の支払いが免除されており、これを来年度から産休中にも広げる。会社員や公務員らが対象だ。

社会保険料は本人と会社が折半して負担しているが、本人だけでなく会社の負担分も免除される。

この期間中は、保険料を払い続けたとみなされ、健康保険証を使って医療を受けることができる。

厚生年金や共済年金の加入者は、将来の年金額も減らない。

さらに、育休中に支給される休業給付も引き上げる。低迷する男性の育休取得を、後押しする狙いがある。

育児・介護休業法では原則、子どもが１歳になるまで育児休業を取得できる。保育所に入れない場合などは１歳半まで休める。

この期間の保障として、給与が８０％未満になった人に、雇用保険から休業前賃金の５０％が支給されている。

ただ、生計の主な担い手である男性は収入減が大きいため休みにくいとみられており、国は、休業開始から半年間について、従前賃金の６７％へ上げる方針だ。来年度中の実施を目指している。

このほか産前産後の経済的支援として、産休中は、日給の３分の２の出産手当金が健康保険から支給される。

出産費用の軽減として、生まれた子１人に原則４２万円の出産育児一時金も支給されている。

（2013年12月31日 読売新聞）

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どんどん税金で子育てを応援してほしいですね。子供は国の宝、将来日本を動かし、支える力ですからね。

でも、そのために借金をこれ以上増やさないようにしてほしいです。いや、借金を無くして欲しいですね。

将来、子供たちが苦労するのが目に見えていますからね。

政府の役人たち、頭がいいのでしょうから、国の将来のために頑張って下さいね。

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