いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
東京都では2025年から新築住宅に太陽光パネルを設置が義務化されました。
本当に矛盾だらけの緑のたぬき利権パネルですが、おかげで新築住宅が100万円ほど値上げになるらしい。
後々のパネル劣化やメンテナンス費用や災害のことを考えると、屋根に太陽光発電設備など設置したくない方も多いでしょう。
電磁波の心配もあるしね。
それに太陽光発電の家って、オール電化になりがちだけど、今後の時代は危険ですよ・・・。
停電したらアウトです。
その点、パネルを設置したくない方は、コメントに合法的な抜け道が説明されていたのでシェアしました。大手住宅メーカーは青ざめるでしょうね。
つまり有名な住宅メーカーを避ければパネルが義務にならない。
だいたいさぁ、屋根に太陽光パネル乗っける前に、アルミサッシなんていつまで使っているんだ。世界標準で比べたら日本の住宅はお粗末で寒すぎる！
大手住宅メーカーは何やってるんだろう！？
しかも一生の買い物である新築住宅が25年でボロくなるってどういうことだよ。
もう信じられない程の酷い住宅事情だと思う。
それに最近の新築住宅は、極端に窓が小さくなった物件が多くて、私には刑務所に見えるよ。
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sansan
小池都知事は、 ソーラーパネル義務化する一方で、神宮や葛西臨海公園の樹木を伐採（CO2吸収量低下と、ヒートアイランド化促進）を進める、 やっていることが矛盾している。 矛盾している様に見えるが、「気候変動対策するのが真の目的ではなく、利権を求めている」とすれば、矛盾なく彼女の意図が理解できる。
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「義務づけの対象は、住宅を購入する消費者ではなく、都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカーです。」ということになっています。
つまり、太陽光パネルが不要、と考える消費者は大手メーカーを避けて家を建てるべき、となります。なので、都内で家を建てるならこの基準に抵触してしまう大手ではなく、近所の工務店に頼みましょう。
そもそも大手メーカーは、実際のところ、下請けに地元の工務店を使うので、単にブランド代の手数料だけ取る大手メーカーにはもう頼まない、賢い消費者は大手を避ける、という新しいルールがはじまるということだと思います。
都内中小の工務店は大手依存をやめて、直に営業することに力を入れましょう。消費者側は、設計事務所を雇って好きな設計をし、地元工務店に頼むのが、最もスマートかも知れません。
都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅に対して、太陽光パネル設置を義務づけた。
当時、小池百合子都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国で、GDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。
水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と語っていた。
その義務化が2025年4月から始まるわけだ。 先の日経の記事によると、都内の新築戸建ての平均販売価格は、この10年間で約980万円も上昇している。
太陽光パネル設置義務化により、さらに100万円も値上がりすることに「X」では憤慨する声があがっている。
《都知事選の争点にしてもらってもよさそう。太陽光普及は必要だろうけれど、強制はやりすぎ》
《夏には70℃から80℃の高温になる太陽光発電パネルで東京都のヒートアイランド現象が更に重症化しそうだ！》
小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。 2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。
「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（政治担当記者） 費用だけではない。
災害時の太陽光発電施設の危険性が次々と明らかになっている。
「能登半島地震では、石川県穴水町で斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落しました。 地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生。
4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（同）
こうしたことから、「X」には 《法定耐用年数過ぎるとまた初期投資、住宅の耐震性/耐水性低下、災害時の漏電、感電、火災リスクどうする東京》 とのコメントも寄せられている。
都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）の公約を6月18日に発表するという小池氏。自身が進めた太陽光パネルの設置義務化に関し、どう説明するかにも注目が集まりそうだ。
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