”マイナンバーカードの真実！！！　作ったら負けよ！！　 (乂・ω・´)ﾀﾞｰﾒｯ.”

追記あり

凄いセキュリティのカードですね。

暗証番号とかって、家族でも見せないのに、役所の方は見られる権限があるんでしょうか？

紐付けカードなのに？

本当に大丈夫なんですか？本当に？

⇧こちらの画像の貼り付けに誤りの指摘がありましたので、載せておきます。

令和８年5/21現在

イギリス、オーストラリア、アメリカ、ドイツやフランスでは日本のような「全国民共通のマイナンバーカード」は普及していません。両国ともプライバシー保護の観点から行政分野ごとに異なる番号が使われており、身分証明証や保険証など、用途に応じた別のカードが運用されています。又、これらの国々では過去に共通IDカードの導入が計画されたものの、国民からの強い反発やプライバシーへの懸念により、計画が頓挫・廃止された歴史を持っています。

ドイツの現状

共通番号の不使用: 歴史的な背景（ナチスによる個人管理の反省）から、国民総背番号制は導入されておらず、税務や医療など目的別の番号が併用されています。
電子IDカード（eID）: 16歳以上の希望者にICチップ付きの身分証明書（eIDカード）が発行されていますが、これは身分証やオンライン認証用であり、日本のマイナンバーカードのように全国民に必須のものではありません。

フランスの現状

社会保障番号と保険証: 16歳以上の国民には社会保障番号が付与され、それをもとに「ビタルカード（Carte Vitale）」と呼ばれる電子健康保険証が普及しています。
身分証明書との統合は慎重: ビタルカードとは別に国家身分証明カードが存在しており、プライバシー・セキュリティー上の懸念から、マイナンバーのような番号制度と身分証の一元化には慎重な議論が続けられています。
このように、欧州では日本のように多用途を1枚のカードでカバーする仕組みは一般的ではありません。
各国における個人情報保護の考え方や制度の詳細は、以下の公式資料やレポートで確認できます。

1. イギリス：カードを廃止し、スマホによる「デジタルID」へ移行。

カードの廃止: 2006年に生体認証付きの「国民IDカード」法が成立しましたが、「国家による監視につながる」との猛反発を受け、2010年の政権交代時に完全に廃止（カードもすべて破棄）されました。

現在の主流: 物理的な共通カードはなく、身分証明にはパスポートや運転免許証が使われます。行政手続きはカードではなく、スマートフォンやオンラインで本人確認を行うデジタルIDの仕組みが活用されています。

2. オーストラリア：カード構想は拒絶、行政は別番号で運用

カードの拒絶: 1980年代に「オーストラリア・カード」という共通背番号カードの導入が計画されましたが、国民の激しい反対運動により1987年に廃案となりました。

現在の主流: 税金（納税者番号）や医療（メディケア）など、行政分野ごとに全く異なる番号でバラバラに管理しています。物理カードの代わりに、myIDというスマホアプリを通じたデジタル認証の普及を進めています。

3. アメリカ：歴史ある番号はあるが「紙のカード」のみ

社会保障番号（SSN）: 1930年代から続く社会保障番号（SSN）が、事実上の個人識別番号として広く使われています。
カードの状況: 日本のようなICチップ付きの顔写真入りカードはなく、発行されるのは顔写真のない簡易な「紙のカード」のみです。身分証明書としては機能しないため、国民は各州が発行する「運転免許証」や「パスポート」を身分証として併用しています。なりすまし犯罪が多発しているため、利便性とセキュリティのバランスが長年の課題です。