①付加価値税(消費税)とは・付加価値に課税する方式です。
付加価値とは➡︎売上高ー売上原価(仕入高・その他直接経費)＝粗利益(売上総利益)に対して課税するということです😠この計算方式であれば・どんな事業者であっても原則・納税額が出ます。そこで財務省は特別の恩恵を与えます。売上高1000万円以下の免税事業者と売上高5000万円以下の簡易課税選択制度です。この恩恵の影響で小規模事業者は上手く押さえ込まれていました。多くの小規模事業者が「仕方がないなぁ」と仕方なく納得していました😭
しかし少しだけ売上高の多い事業者(売上高5000万円超)は原則課税で計算しますから、付加価値部分に直接税率をかけて計算されます。そうすると少しでも付加価値税を軽減させたい多くの事業者は、「付加価値」を減らそうと計画します。付加価値の大半を占める人件費(雇用者)を減らそうとしてその代わりに人材派遣会社に依頼するか若しくはその雇用者に雇用契約から外注委託契約に切り替えてもらう様に依頼します😱即ち正社員から非正規雇用若しくは外注費扱いへの転換です。コレが最も日本人経済を破壊してきた原因の一つです🥵逆に輸出事業者へは輸出免税制度で還付金を渡して輸出振興策・輸出補助金などと云われています😱消費税(付加価値税)が日本人弱体化装置と云われる所以です😡
②一方の遺産取得者課税の相続税は・多重課税の最たるものです🥵民主主義国家たる日本国の会員である日本人は、生まれてから亡くなる迄の間にどれ程の会費たる税金社会保険料を支払続けてきたのでしょうか？
➡︎義務教育費は国家予算で賄われますが、その他の生活費は全て自己負担(家族負担)です・高校大学大学院費用は全て自己負担そして就職してからは給料から会費(税金と社会保険料)・生活費を控除し残りが貯蓄金融資産となります🙂そこで控除される会費とは・そもそも民主主義社会たる組織(日本国政府)への社会貢献額(寄附金)です😊超過累進課税で最高税率45％(他に住民税10％)の所得税と住民税及び約15%の社会保険料コレらを合わせて平均的な負担率は約47％ほぼ五公五民です😱百姓一揆ならぬ国民一揆が起きかねない最悪レベルを突破しそうです😠しかし日本人は大人しく「コレでもかコレでもか」と国民代表者たる国会議員に〇〇されても我慢し続け、TV新聞の伝える事柄(財政破綻する可哀想な日本国政府論・政府国債を発行するとハイパーインフレ論・赤字国債がこれ以上膨らむと為替円安からのハイパーインフレ論)を信じ続け・なんて健気な民族なのでしょう😭涙がちょちょ切れます😢😂🤣
③生きている間に他人よりも仕事に精を出し努力を重ね高額所得を稼いで😇死亡するとその遺産の評価額と相続税額を計算して申告し10ヶ月以内に現金納付を強要される🙃😨先祖伝来の不動産が大半の遺族にとっては死亡したことがまるで刑罰として罰金の様に感じられる🥵😢金融資産が無ければ・その相続税額がそのまま遺族の借金となる🤬😡その借金を返済する為に先祖伝来の不動産を渋々売却する羽目に陥る😤😳そして金融グローバリストの思う壺にハマるのです😱
④この様な事態を防ぐ為にも、楽しい商店街・懐かしい住宅街🏘️はそのまま残し・開発する商店街は自主的に地域住民が自ら発案して欲しい😊但しこれまでの再開発計画物件はどれを見ても・金太郎飴の様な似た再開発物件ばかり➡︎正直１〜２回行けば飽きる場所ばかり「〜ヒルズ・〜タウン・〜シティ」それよりも個人商店が立ち並ぶ従来型の商店街の方が面白い🤣個人商店のバラエティな顔や香り・雰囲気はその土地柄を表し・地域色も出やすい🩵🩷🌾🌿
そして・付加価値たる人件費に課税する消費税は個人商店の事業承継にも暗い影を落とす子や孫が跡を継ぎたくなくなります。親の暗い顔を見て育った子供が跡など継承したくなくなるのは当然です😠子供を雇用したら付加価値に消費税を納めなくてはならなくなるのですから・そして儲からない親の顔を見て育つ・個人商店の終焉です😨😭
⑤コレでは・まさに国際金融グローバリストの思う壺の世界(世界統一政府)へ移行してしまいます😤
この考えは、完全な自由貿易を推進するのか・節度ある貿易だけの保護主義貿易で国内産業を育成するのかな違いです👏😊🌾🌿🗳️バイデン元大統領(アメリカ民主党)が完全な自由貿易主義LGBTQ主義・そしてトランプ大統領が保護主義節度ある貿易・国内産業を繁栄させる伝統的な地産地消主義という訳です🤝🗳️😊
⑥消費税と相続税を廃止したい
私には先祖伝来の不動産は全くありませんが・たとえ他人の不動産(お屋敷・豪邸)でも切り売りされるのを側から見ていて寂しい悲しい気分になります
日本国が外資に乗っ取られてしまわない様に、不動産所有権の外資規制も必要です