今年2月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

コロナワクチン関連で最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。

【ニュージーランド政府が公開したコロナワクチン接種回数別総死亡率統計。非接種者が1番亡くなる人が少ない。】

一番下のね、黒い線が非接種者。

ニュージーランド政府が公開した
コロナワクチン接種回数別総死亡率統計。

非接種者が1番亡くなる人が少ない。打たなくても大丈夫なんですよ。 https://t.co/nqhNI7FEib pic.twitter.com/1zXDoXw7T7
— 西久保仁美/非接種者の為の結婚相談所innocent♥ (@tpkalrs) February 16, 2024

【韓国の高校生の行動力！】

彼は韓国のYouTuberのヤンデリム君である。彼は、コロナワクチン被害補償、政府の因果関係の判定基準に問題があると訴えている。

２年ほど前の映像であるが紹介しておこう。

ヤン君の話：… https://t.co/IYYtVgyjdR pic.twitter.com/NMobxwM1Qv
— You (@You3_JP) February 16, 2024

彼は韓国のYouTuberのヤンデリム君である。彼は、コロナワクチン被害補償、政府の因果関係の判定基準に問題があると訴えている。

２年ほど前の映像であるが紹介しておこう。

ヤン君の話：
「大統領は、政府がワクチンの責任を完全に取ると宣言したのに、副作用報告の受付を拒否し、因果関係を否定して責任逃れをしている。20万人以上が被害届を出したのに、ほんのわずかの人しか補償していない。
健康な人がワクチンを接種したすぐに脳出血で亡くなった。このような場合は、科学的に因果関係があると判断できなくても、因果関係があると考えるのが医学的に自然であり、その証明は必要はない。
政府やほとんどの国民が法や医学に無知であることを利用して、責任を巧みに回避しているとしか判断できない。国民がワクチンと副作用との因果関係があることを証明するのではなく、政府が因果関係を証明するようにし、政府が証明に失敗した場合には、ワクチンとの副作用との間に因果関係があると推定し、ワクチンの被害者に十分な補償をするべきである。」

韓国の高校生、ヤン・デリム君は、社会的距離や感染予防効果のないワクチン接種を強制する防疫パスが違憲であるとした上、国が製薬会社と結んだ契約開示を求めて訴えを提起していた。
１審で、ファイザーやモデルナ等の各製薬会社の免責条項とワクチン供給価格を当局が公開するように判決が下された。
だが、当局は、控訴し２審では、契約書の公開範囲が縮小された。

判決文によれば、契約書上の秘密保持条項は、法律問題の記述であり、秘密保持義務を履行しないとしても、国家の重大な利益が阻害されたり、国民の身体・財産保護に支障が生じない。

だが、ワクチン供給価格と各製薬会社との契約書に含まれる免責条項などは、経営・営業上の秘密で公開対象ではないと判断された。

既に欧州などでは、ワクチン供給契約書の一部が公開され、免責条項が存在すること自体は知られている。

2022年にワクチン契約書の公開を求める訴訟が始まった。当時、当局は、累積5兆ウォン以上を投じてコロナワクチンを購入した。

大量のワクチンを購入したのに、mRNAワクチンの副作用を訴える人が増え、接種する人が少なくなった。その結果、使用期限が切れて廃棄されるワクチンが急増し、「財政的に無駄になった」という議論や、契約書上の製薬会社免責条項をめぐる疑惑が発生した。

「政府がワクチンを手に入れるために、ワクチン接種の副作用に対する製薬会社の責任を軽減する内容で契約を結んだ」という疑惑も発生した。

ヤン君の話：
「秘密保持条項を理由に契約書の公開を拒否したのは違法であることを裁判所が認め、契約書の一部の公開を裁判所が命じたことには意味があるが、２審で非公開対象とされた部分について、最高裁の判断を受けるために上告するつもりである」

【韓国ではワクチン訴訟が32件進行中】

韓国でワクチン訴訟が32件進行中である。
当時30才だったパクさんは、コロナワクチンの２回目を接種したその夜、突然昏睡状態になった。パクさんは、急患で運ばれたが、翌日の夜明けに脳出血による死亡判定を受けた。先生として働いていたので、ワクチン接種を義務付けられていた。… pic.twitter.com/8BPdHtAIFq
— You (@You3_JP) February 16, 2024

韓国でワクチン訴訟が32件進行中である。
当時30才だったパクさんは、コロナワクチンの２回目を接種したその夜、突然昏睡状態になった。パクさんは、急患で運ばれたが、翌日の夜明けに脳出血による死亡判定を受けた。先生として働いていたので、ワクチン接種を義務付けられていた。

遺族は、当局にコロナワクチンの被害補償を申請したが、拒否された。当局は、脳出血による死亡がワクチン接種と関連がなく、被害補償ができないと主張した。

遺族はワクチン訴訟を提起した。
ソウル行政裁判所は、「死亡とワクチン接種との間の因果関係があると判断するのが妥当である」判決し、被害者の遺族は勝訴した。

勝訴できるかどうかの判断は、ワクチンの被害者が健康で若い人だったかどうかがである。
健康で若い人が亡くなれば、ワクチンが死因であると認められやすいが、そうでない場合は、因果関係の立証責任は、被害者が負う状況である。

【韓国は人口５千万人程度だが、日本の10倍の約10万人（0.2%）の人々がコロナワクチンの被害を訴えて補償を求めている】

韓国は人口５千万人程度だが、日本の10倍の約10万人（0.2%）の人々がコロナワクチンの被害を訴えて補償を求めている。申請した人だけで、10万人なら、実際の被害者数は、一体何十万人、何百万人になるのか？

こんな数の被害者を出したワクチンはあっただろうか https://t.co/DAO9nvDkp4 pic.twitter.com/DvBV0Dtbpf
— You (@You3_JP) February 16, 2024

申請した人だけで、10万人なら、実際の被害者数は、一体何十万人、何百万人になるのか？

こんな数の被害者を出したワクチンはあっただろうか

☆おまけの動画☆

地面のわらくずを
集める子猿

地面のわらくずを
集める子猿

pic.twitter.com/CSIGccju3N
— 激かわ動物 (@Gekikawa_Dbts) February 16, 2024

最後までお読みいただきありがとうございます。

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